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【人権侵害救済法】 民主党・長尾たかし議員からのアドバイス 「推進派はあらゆる問題点の指摘を分析し、反論対象を取り下げて、違う切り口で攻め込んできている」

Posted by 優兎 on 14.2011 人権擁護法・人権侵害救済法

民主党の中では珍しい保守派の長尾たかし議員が、人権侵害救済法についてブログで助言をしてくれていたので転載させていただきます。

~~~~~~~~~~
長尾たかしの・・・未来へのメッセージ http://bit.ly/rjc8Qf

人権救済機関設置法については、たくさんの問い合わせと、応援のお声、一方で礼儀知らずな、いわれない攻撃を頂いている。
我が事務所に「これを推進しようとしているお前を許さないっ、売国奴議員は日本から出て行けっ」という大量のFAX、メールを送る前に、送り先を良く確認して送って頂きたい。
私は全ての人権救済機関設置に関するPTに出席し、関係各方面といろいろな情報交換をしながら、それを情報源に今朝も社説や記事が書かれている。
少なくとも、私は反対慎重派の方々にとって、敵ではない。

「革新系は活動家が多く、保守系は評論家が多い」とは、私が時々お招き頂くネット保守系オフ会等で繰り返し使っているフレーズ。
加えて、最近では「革新系は情報戦に強く、保守系は情報戦に弱い」を加えている。
誰が味方で誰が敵かを理解した上で参戦して欲しい。
それでも、私を敵とするならば、私はあなたと容赦なく戦おう。

更に生意気な物言いになるが、上記に加えて危惧しているのは、人権救済機関設置に関する問題に対する保守系言論の対応である。
相手が何処にいるのか、論点を知らなければ、何処を責めていけば良いのかがわからない筈である。
下手な鉄砲数打ちゃ当たるという戦いではない。
一方の相手は今まで皆さんに盛り上げて頂いたあらゆる問題点の指摘を分析し、反論対象を取り下げて、違う切り口で攻め込んできているのである。
論点整理もせず、現実に動いている違う切り口すら確認せずして、どうやって戦うのか。
いままでそこにいた敵は、違うところでこちらを攻めてきているのである。

多くの保守言論界では、過去に検討された法務省案、民主党案の延長線上での議論が続いているが、既にステージは全く違うところにある。
我々の理論武装もゼロからもう一度構築し直さなければならぬことを強く申し上げたいし、申し上げてきた。
まだまだ足りないことに自戒の念を強めている。

論点は、引き続き「人権侵害の定義」とは、何故「3条委員会」でなければならないのか。
その独立性の何にこだわるのか、8条委員会ではいけないのか。
「公務員の国民に対する個別法」で限定対応できないのか?この3点に絞るべきである。
特に3点目はある意味良い落とし所ではないかと検証してみたい。

先方の戦略の根底には「小さく産んで大きく育てる」という方針がある。
これは不気味であり、手強い。
ハードルが低いだけに、しっかりと理論武装しないと論破できない。
我々の今までの対抗話法の7割は打撃力にならない環境にあるということを繰り返し強く申し上げたい。
では、どうしたら良いかということについて詳細を記したいが、このブログも相手は読んでいる。
こちらの論点整理をここで記すのには限界がある。お許しを。
保守系勢力、保守系マスコミ、日本会議国会議員懇談会等を通じ新たなる対処を示して参りたい。

「法案がすぐにでも成立してしまう、大変だ大変だ」と危機感を持って頂いていることは本当に有り難い。
ただ、現実に年内は手続き上不可能。ヒステリックに、デマと思っていないデマが流されると潰せるものも潰せなくなる。
中で戦う我々としては援護射撃にはならず、後方の味方(ま、味方とは思われていないかもしれないが)から誤射をされている感じになることしばしば。
冷静な情報収集と情報発信をして頂きたい。

先方は、
「なーんだ、反対慎重派は、゛中間とりまとめ(6.8党決定)→基本方針(今回はここまできた・かなり骨抜きになっているが、独立性が強められている)→骨子作成→要綱作成→法案作成→閣議決定→上程→審議→採決゛という立法順序の基本も知らないような相手なんかっ」
と、嘲笑している。
「民主党だから決まりを守らず強行なこともやりかねない」と反論が返ってくるかもしれないが、立法とはそんなにいい加減なものではないし、民主党にはそんなに力はないし、与党だった自民党時代でも出来なかった。
国会の権威とは想像以上に畏れおおい。

また、敵は民主党というよりは、法務省。野党にも敵はいる。だから、自民党時代にもこの議論はなされてきた。
自民党内にも推進派はいるし、前回は自民党内の保守系勢力によって潰して頂いた。
民主党政権になって危険性が高まった、民主党案の方が危険だったという現実は否定できずそのとおりだが、共通しているのは、法務省の動き。

敵の首は何処にあるのかを間違えるようでは戦には勝てない。
問い合わせを頂けるならば全国何処にでも伺う。
電話を頂ければ、どんな質問にもお答えするし、丁寧に回答させて頂く。
顔が見える形で事務所にお問い合わせ頂きたい。

長尾たかし
TEL/ 072-928-5255 
FAX/ 072-928-5256
E-mail  nagao.takashi@castle.ocn.ne.jp
https://twitter.com/#!/takashinagao

~~~~~~~~~~

1.「人権侵害の定義」とは
2.何故「3条委員会」でなければならないのか
3.「公務員の国民に対する個別法」で限定対応できないのか

この3点がポイントだそうです。

「小さく産んで大きく育てる」という方針も手強いです。
成立させる時は反対派が批判できないような状態にして、あとから改悪する方針だからです。
そのような中で、できる限り多くの議員が反対に回ってくれるような理論武装が必要になります。

現実に年内は手続き上不可能ということですが、今年初めには通常国会での成立を目指すようなことが言われていたので、我々としては神経質になるのはやむを得ないと思います。
とはいえ、落ち着いて体制を整え、有効な方法を見出していかないといけません。



当ブログで紹介している情報も、適宜更新していく必要はあると思いますが、とりあえず次の記事を参考にしてみてください。

【言論弾圧法案】人権侵害救済法 法務省が基本方針を発表/危険性を隠して早期成立を狙う

一番効果がある阻止方法は、国会議員の事務所などを直接伺って、法案に反対してもらうようお願いすることで、「人権侵害救済法反対!全国陳情プロジェクト」という活動も始まっています。

【人権侵害救済法】この法案に反対する「全国陳情プロジェクト」が発足しました。 http://bit.ly/oH41ru


法務省が関係しているので、
法務省への意見提出も有効です。

TEL 03-3580-4111/FAX 03-3592-7393/メール http://bit.ly/1voTWO

問題点をいくつか指摘して、人権侵害救済法に反対であることを伝えるなどすればいいと思います。


そのほか、議員に電話・FAX・メールなどで反対してもらうよう意見を提出することも効果的です。
反対の声は多いほどいいので、チラシなどを使って法案の問題点を人に伝えるのもいいと思いす。

こちらに意見提出先やチラシなどが掲載されています。
極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、国会に提出されようとしています (拡散と反対意見提出のお願い) http://bit.ly/ij7NC9

拡散用ファイルもあります。よかったらメールやツイッター、口コミなどで広めてください。
平成の治安維持法「人権侵害救済法」が成立しようとしています(意見提出先あり) http://bit.ly/p6nl5e 

震災の混乱の陰で、平成の治安維持法「人権侵害救済法」が成立しようとしています。 http://bit.ly/obgTlS

人権擁護救済法案 Q&A http://bit.ly/rg05zO


そのほか、反対を訴えるためのオンライン署名もあります。
PC用⇒ http://goo.gl/GRto
携帯用⇒http://bit.ly/qHRE6r
※混雑している場合はつながりにくいかもしれません


忙しい中、拡散や陳情などするのは大変だと思いますが、日本を陥れようとする勢力との「戦い」は現実に始まっています。

もはや日本は平時ではないと言ってもいいかもしれません。
危機感を煽るような書き方で申し訳ありませんが、
首相が北朝鮮拉致実行犯関連団体と連携支援するところまで日本は来てしまっています。
そして日本のメディアはそれを国民に知らせないのです。

一人でも多くの人が今日本に迫っている危機に気付き、できる範囲で行動に移せるよう、皆さんのご協力をよろしくお願いします。


「人権救済法案」が通ったらあなたの生活はこうなります!
http://bit.ly/vCSWOU




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韓国・鬱陵島の横断幕 「他人の領土にかまってないで、揺れてる自国の土地にでも神経使ってろ!」


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