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再生エネ法  26日成立は変わらず/ジャーナリスト石井孝明氏「この政策は危うく、是正が必要だ」/片山さつき議員が修正案の概要を紹介

Posted by 優兎 on 19.2011 再生エネルギー特別措置法案

民主党が配ろうとした「子ども手当存続”ねつ造”ビラ」
(もしかしてこれも税金でやってるのか?)
 ↓
bira1.jpg

再生エネ法、衆院通過は23日に延期 26日成立は変わらず
2011.8.18 http://bit.ly/ofeG2t

 民主、自民、公明3党の国対委員長は18日の会談で、再生エネルギー特措法案の19日の衆院採決を先送りすることを決めた。民主党が「子ども手当存続します」と訴えるビラを配布した問題で、自民党が反発したためだが、同法案については23日に衆院を通過させ、当初の予定通り26日に成立させることで合意した。

 民主党の岡田克也幹事長は18日の記者会見で「ビラの記述は、今の子ども手当がそのまま存続すると誤解を与えかねない不適切な表現だ」と述べた。党広報委員会も藤本祐司広報委員長名で党所属国会議員や都道府県連などに対し、今後、ビラを配らないよう文書で要請した。

 民主、自民両党は事前の調整で、岡田氏の謝罪を受けて、19日の再生エネ法案の衆院通過を容認することにしていた。だが、岡田氏が謝罪したのはビラの配布時期だけで「中身は間違ってはいない」と一部正当化したため、逢沢一郎国対委員長が「問題は中身だ。納得のいく謝罪になっていない」と反発。19日の衆参両院での審議を拒否した。

 ただ、自民党も菅直人首相の居座りは避けたいため、逢沢氏は24日に特例公債法案、26日に再生エネ法案をそれぞれ成立させることに合意した。

~~~~~~~~~~

菅首相が「オレの顔が見たくなかったらこの法案を通せ」とダダをこねるから、本当は震災復興に集中したい自民党も再生エネ法にかなりの時間を割いてきたのに、曲がりなりにも政権与党である民主党にこういう裏切り行為をされたらたまらないですね。

記事にもあるように、26日の成立がほぼ確実となった「再生可能エネルギー法案」ですが、本当にそんなプロセスで成立させて大丈夫なものか、ジャーナリストの石井孝明氏が疑問を投げかける記事を書いていました。


再生可能エネルギーの「不都合な真実」=高コストを直視せぬ補助金政策は成功しない
http://bit.ly/oocbhN

「『政府が経済を管理するべき』という社会主義への郷愁がEU諸国にあるのではないか。国の関与が強い再生可能エネルギー政策にそれが現れている」
経済記者である筆者が取材した日本の経済団体が主催したエネルギー政策のシンポジウムで、アメリカの研究者が皮肉を込めた感想を述べた。
英国のシンクタンクの研究者は苦笑しながら同意して、「政治家は経済合理性を考えない」と応じていた。 

短いやり取りだが、再生可能エネルギーをめぐるいくつかの論点が織り込まれている。このエネルギーには「高コスト」という、乗り越えなければならない問題がある。しかし、イメージの良さから政治的な関心を呼びやすい。その結果、政府がその問題を補助金という安易な手段で解決する振興策を行ってしまう。 そして日本でもこれまで以上に、補助金による大規模な支援が始まろうとしている。

民主党・菅政権は「再生可能エネルギー特別措置法」の実施を目指している。法案によれば太陽光や風力などで作った電気を電力会社に買わせて、その負担を利用者全体に転嫁する「固定価格買い取り制度」(Feed-in Tariff: FIT)が導入される予定だ。そこでは一種の補助金がこの種のエネルギー産業に投じられる。

おそらく、この制度は一時的な導入増をもたらすだけで、産業の健全な形の成長には結びつかないだろう。「補助金に頼る」ビジネスの構造を生んで、コストを引き下げる技術革新への努力が鈍るためだ。この政策は危うく、是正が必要だ。 

この寄稿では、再生可能エネルギーのコストという「不都合な真実」を整理し、アゴラ読者の皆さまとともに、進むべき未来について考えたい。

■ 高コストゆえに補助金に頼る構造が生まれやすい
経産省は地球温暖化対策で再生可能エネルギーの大量導入を検討し、2009年にそのコストを公表した。キロワットアワー(kwh)当たりの発電単価では、太陽光は47円(10年で40円前後の例あり)、風力11円、小型水力12-20円、地熱発電12-20円、バイオマス発電12.5円だった。

一方で、在来エネルギーによる発電コストは、06年の同省の資料で石油火力10.7円、天然ガス火力6.2円、石炭火力5.7円、原子力5.3円、水力11.9円だった。08年の化石燃料の高騰でコストは一時的に1-2円上昇している。

再生可能エネルギーは在来エネルギーに比べると、コスト面では割高だ。世界規模の調査でもこの傾向は変わらない。IEA(国際エネルギー機関)は10年に、世界の160カ所のさまざまな電源の発電コストの調査比較研究を行った。(注1)再生可能エネルギーはCO2の排出がゼロであるという利点を考慮して、炭素価格(1CO2トン当たり30米ドル)を化石燃料に加えた。

EUでは太陽光発電は安くても1kWh当たり25米セント、中央値は38米セントだった。ドイツでは最安値が30米セント、中央値は32米セントだった。他の再生可能エネルギーは総じて10米セント以上。ただし豊富なアマゾンの水資源を利用できるブラジルの大規模水力、米国の地熱などでは5米セント以下と、特別な自然条件のある一部の設備では化石燃料と同程度の低いコストで発電できた。

一方で在来エネルギーによる発電は各国とも10米セント以下で、日本と大きく変わらず、5米セント程度の原発が一番安かった。 再生可能エネルギーはメリットも多い。自然現象を使うために使用の制限量を考える必要がなく、大気汚染を引き起こさないことなどの点だ。

こうした「発電以外の価値」を金銭に換算する試みが各国で行われた。空気の浄化などの「環境外部性」、また在来技術の発電所を作らないことで仮に得られるコスト「回避可能原価」を計測した。欧州委員会は2001年に各国の補助金の指針として、この「発電以外の価値」を1kwh当たり5米セント程度とした。

日米の研究でも同程度だった。 日本の電力の発電コストは1kwh当たり6-7円程度だ。仮に1米セント=1円と考えた場合に、再生可能エネルギーの適正なコストは「発電以外の価値」を加えた1kWh当たり13円前後になる。先ほどのコスト一覧に照らせば、風力、地熱、バイオマスの一部が妥当な水準となる。(注2) 

しかし、コスト面で妥当であっても、導入可能な量の問題がある。経産省が09年に示した試算によれば、太陽光の導入可能量は最大で286億kwh。この量は10年の日本の発電量比の2.9%にすぎない。それ以上は、蓄電池の大量導入などの総配電網の作り替えに必要なコストが必要だ。他電源の導入可能量では、風力は10年の発電比1%、水力は同2.5%、地熱は0.7%、バイオマス1%と極めて少ない。

こうしたエネルギーは自然条件に左右され、しかも日本全体の電力需要は膨大であるためだ。 福島の原子力発電所の事故の影響で、日本で原発を増設することは直近では不可能であろう。その代替策は在来技術の中で考えてコストを重視すれば、天然ガスと石炭を利用した火力発電になる。
(注1)Projected costs of generating electricity 2010 edition (IEA)
(注2)以下の見解は「ドイツ固定価格買い取り制度(FIT)が直面する3つの「現実」」朝野賢司電力中央研究所社会経済研究所主任研究員、ENECO 2011年7月号掲載論文を参考にした。

■「巨額の税金を吸い取るモンスター」を生んだ欧州諸国の失敗
ところが世界各国の再生可能エネルギーをめぐる政策で、機器購入や発電に補助金を出すという政策が行われた。その結果、世界のクリーンエネルギープロジェクトのうち、その8分の7は補助金が無ければ在来エネルギーとは競合できない状況という。(注3) 

日本の民主党政権が導入を目指す「固定価格買い取り制度」(FIT)は北欧、ドイツ、スペイン、チェコで導入された。これらの国々では補助金の支援で太陽光発電など再生可能エネルギーの発電設備の導入が一時的に増えた。ところが、その後は補助金が膨らみ、その引き下げに政府が動き、事業者との調整が難航した。そして導入の伸びが止まった。政府によるバブルの発生、ブーム化、そしてその破裂と、国民負担の増大というサイクルを各国で繰り返した。 

ドイツでは、FITによる支出が2011年に1兆円に達する見込みだ。それで風力、太陽光による発電は全発電量の約1割で、同国の基幹電源で4割強を占める石炭火力には及ばない。あるドイツの与党国会議員は金額が膨らみ続ける再生可能エネへの支援策について「巨額の税金を吸い取り続けるのにちっぽけな効果しか生み出さない。われわれ自身が生み出したモンスターだ」と嘆いたという。(注4) 

巨額の支援策で再生可能エネルギーの技術が進歩すればいい。しかし、世界で、投資家も事業者も、補助金をあてにして、早く確実に実行できるプロジェクトを行い、技術革新に投資をしない傾向があるという。さらに発電事業者は安い輸入品を使ってコスト引き下げを行うために「グリーンジョブ」(環境関連産業)の成長もEU諸国では一時的だった。(注5)
(注3)「クリーンエネルギーの不都合な真実-補助金を脱した真のエネルギー革命に向けて」デビット・ビクターカリフォルニア大学サンディエゴ校・国際関係大学院教授、フォーリン・アフェアズ・リポート7月号掲載論文。ビクター氏は、米共和党の環境政策顧問などを歴任。(注4)「世界に広がるエコ疲れ」ニューズウィーク2010年8月10日号記事。(注5)ビクター、前掲論文。

■欧州の過ちを繰り返す前に、日本では熟議を
再生可能エネルギーのコストの分析、そして欧州諸国の成功と失敗をみれば、日本のとるべき道がみえてくる。第一に再生可能エネルギーのコストを精査、検証した上で、それを共有して、国民的な議論を行うことが必要だ。菅政権は、高いコストを負担して太陽光や風力を増やしてもいいのかという問いかけを、国民にしていない。

これまでの原子力発電をめぐっては、国民的な議論と合意を積み重ねることが少なかった。それが閉鎖的な原子力政策の姿を生んだとされる。今度は再生可能エネルギーで同じ過ちを繰り返すのだろうか。

第二に、仮にFITが行われる場合には、その金額は合理的水準にとどめるべきだ。先ほど述べたように、1kwh当たり、10円台前半程度までなら許容されよう。

第三に高コストを是正する技術革新を進める取り組みを促進するべきだ。これは補助金によって需要を作り出すだけで、達成される可能性は少ない。企業の努力と製品化、そして政府による支援が技術革新には必要となる。

環境省によれば、過去40年で再生可能エネルギーの国際特許の55%は日本企業の申請によるものだ。政府は補助金だけではなく、日本の産業界の持つ力を引き出す支援策を政策の中心に据えてほしい。

これら三点は、あらゆる立場の人が、同意する内容であると思う。そもそも石油資源の枯渇懸念、さらには福島の原子力事故をみて、再生可能エネルギーの普及に反対する人はいない。しかし欧州諸国のように、出口の見えない補助金政策を行うことは、経済にも、社会にも良き影響を与えない。

しかも私たちは東日本大震災という未曾有の国難に直面し、その復興の最中だ。今のエネルギー政策で第一に優先されるべきことは、被災地、そして日本経済の復興の妨げにならないようにエネルギーを安定供給することである。急いで再生可能エネルギーの支援策の結論を出す必要はない。

人気を集めたい落ち目の政治家、補助金バブルの果実を得ようとする「政商」、脱原発を唱える政治活動家が入り込み、日本の再生可能エネルギーをめぐる議論は混乱してしまった。興奮の渦から一歩下がって、状況を冷静に見つめ直すべきではないだろうか。

再生可能エネルギーの健全な成長のためには、口先だけの声高な主張はいらないし、過度の補助金もためにはならない。国民の熟議、その上での持続可能かつ合理的支援、技術者と経済人の奮闘、そしてそれを購入の形で支える国民の支援が必要だ。
(石井孝明 環境・経済ジャーナリスト)                      
(ご意見、感想はishii.takaaki1@gmail.com ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/ishiitakaak)

~~~~~~~~~~

「復興にめどがついたら辞める」と言っていた菅首相が、復興には関係ないにもかかわらず突然退陣の条件につきつけてきた再生エネ法、国民の十分な理解や議論のないまま成立してしまうのでしょうか。

少なくとも、自民党では懸念されている問題点を是正しようと、最大限の努力をしてくれているみたいです。
自民党の片山さつき議員のブログで、修正案の概要が公表されていました。


再生可能エネルギー法、私の国会追及と、創エネ議連の申し入れの懸念、ほぼ払拭!修正点は、こういうことです! 
http://bit.ly/nuCxpM

再生可能エネルギー法案、政府案のままで、しかも、菅総理の「特定企業の提言丸呑みモード」では、利権商売になりかねない!
 私の7月7日の質問に対して、お茶を濁したまま、脱原発を出したり引っ込めたりしながら、辞任する菅総理の『辞任条件」の1つとなった、この法案。

 政策というのは、政局とは切り離せない運命にあり、再生可能エネルギーによって、関連製品の生産が増やせる期待もあり、自民党も公約で買取制度を挙げてきたこととの整合性もあり、19回の議論の末、自公、民で、合意が成立しました。

 そもそもエネルギー基本計画を白紙にするする、といいながら、閣議で正式廃止もしないし、新しい枠組みをしめそうともしない、民主党政権。
 自民党は、エネルギー特命委員会で、19回も議論し、あらゆる立場、業界からヒアリングしました。

 電量料金の決め方〔総括原価)や、送発電一体のあり方、地域独占9社体制がこのままでいいのかの議論がそのままで、ここだけやってもいびつにならないか、等のかなり抜本的な問題はありましたが、再生可能エネルギーの分野には、一定比率の電量供給を将来的に担える潜在力があり、今このタイミングで、一歩踏み出すことは、この分野における日本の産業競争力確保の面からしても、意義がある、修正で弊害はある程度おさえよう、そういう決断に至りました。

 再生可能エネルギーによって発電する電気を、電力会社に固定価格で買い取ってもらうのが、法律の趣旨ですが、マネーゲームに翻弄されず、不透明な形で特定企業・個人の利権にならないことが不可欠です。

 そこで、価格設定、買取期間の設定については、国会同意人事からなる『第三者委員会」で検討し、価格や期間の根拠となったさまざまな数値や計算方法を国会に報告させることにしました。
 電力業界や方式の再編を将来行うにしろ、しないにしろ、当面は、今の地域独占で、公益事業としての『3%,の適正利潤」という通念の数値が、存在しています。このことも価格や期間設定の要素の1つとして、法律に書き込ませました。

 太陽光発電について、40円、20年間、という数字が、孫社長の『世界』論文等で出まわって、これでいくと、利潤は7%、電力自由化の市場で、投資利益として要求される水準が、地域独占でつぶれない9電力に必ず買い取ってもらえるスキームで得られるようでは、「ノーリスクハイリターン」、ずるい!
 高い料金は、消費者負担となってしまう、不公平です。

 電炉などの、電力多消費産業は、韓国、中国との競争、海外移転の瀬戸際にさらされていますから、電力料金の上乗せ、サーチャージを割り引く制度も、法律に書かせました。ライバル国、ドイツはこのようにしています。ドイツにできて、日本にできないはずはありません。

 太陽光パネルは、先端技術は日本企業でも、量的にはトップメーカーが中国。普及品は、コスト面で中国製にはかないませんが、日本の地形気候、家の特色などを考えると、それでも20年以上もつ、メンテも丁寧にできるような保証がないと、普及しません。

 イタリアなどは、EU制でないと、補助がうけられないようにしています。これは違反ぎりぎりだそうですが、日本も諸外国のしたたかさに習って、賢く導入していけるような措置も、法律に書き込みました。

  大型の蓄電池が普及しないと、安定電力としての自然エネルギーは、確立しませんが、蓄電池の分野は、日本と韓国の一騎打ちです。研究開発で負けないような手当ても、盛り込みました。

 それでも、新しいことをやるには、不安はゼロにはなりません。当面は、東京都が試みるように、ガスコージェネの火力発電を、地域分散で作るのが、原発依存を減らしていく上で、生活水準や、経済活動をいためない現実的な手段ですが、新分野にも手をうっておくべき、これは政治の判断です。

 みなさんのご意見、お待ちしています。

~~~~~~~~~~

石井孝明氏が「1kwh当たり、13円程度が妥当
としている買い取り価格を、孫社長は「40円」と主張していたとは、ある意味さすがです。

そのような特定企業・個人の利権にならないことなど、さまざまな論点をカバーした修正案を自民党は出してくれるようなので、民主党の日本解体法案そのままにはならずに済みそうですね。

私が山本一太議員の事務所に問い合わせた時も
「ちゃんと国益を重視した法案にします。孫正義が儲けるような内容にはしません。」
と言っていました。

もともと自民党が数年前から議論してきたことで、今になって急に決めるということではないとのこと。
(ついでに人権侵害救済法の反対もお願いしておきました。)

しかし、懸念されている問題点などがすべて払しょくされるわけではないので、よりよいエネルギー政策が実現するよう、意見・要望などあるかたは下記まで届けてみてください。
民自公で合意してしまったのでこれ以上の修正は難しいとしても、何らかの形で政策に反映してくれるかもしれません。


再生エネ法に関わっている自民党議員の連絡先

1.自民党 総合エネルギー政策特命委員会(一部)
  山本一太 TEL 03-6550-0609 FAX 03-3508-2281 
http://bit.ly/oKQXRn
  高市早苗、TEL 03-3508-7198 FAX 03-3508-7199 
goiken@sanae.gr.jp http://bit.ly/npTm4p
  塩崎 恭久 TEL 03-3508-7189 FAX 03-3508-3619 
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
  古屋圭司 TEL : 03-3508-7440 FAX : 03-3592-9040 
info@furuya-keiji.jp
  丸川珠代 
http://bit.ly/pOR2J5  
  柴山昌彦 TEL:03-3508-7624 Fax:03-3508-7715 
info@shibamasa.net
  世耕弘成 03-6550-1017
info@newseko.gr.jp

2.経済産業委員会 自民党議員
衆議院 (一部)
 望月義夫 TEL.03-3508-7709 FAX.03-3508-3243 
 谷畑孝 Tel 03-3581-5111 FAX 03-3508-3726  http://bit.ly/qt5wav
 中谷元 TEL:03(3508)7486 FAX:03(3592)9032  http://bit.ly/oLS1YO


参議院 
 
関口  昌一           TEL 03-6550-1104 FAX 03-6551-1104 masakazu_sekiguchi@sangiin.go.jp
 牧野 たかお          TEL03-6550-0812 FAX.03-6551-0812 
http://bit.ly/mXo5gx
 磯崎  仁彦          TEL:03-6550-0624/FAX:03-6551-
0624  info@isozaki-yoshihiko.com
 末松  信介          
http://bit.ly/ooQdsB
 松村  祥史          
matsumura-jimusho@siren.ocn.ne.jp
 松山  政司           TEL 03-3581-3111(内51124) FAX 03-6551-1124 
masaji-o@dream.ocn.ne.jp
 若林  健太          
http://bit.ly/pcprtR

3.その他参議院議員
 西田昌司 TEL. 03-6550-1110 FAX. 03-3502-8897 
office@showyou.jp
 片山さつき 
http://bit.ly/oYs7rQ


BCCで一括送信できます。
goiken@sanae.gr.jp,shiozaki@y-shiozaki.or.jp,info@furuya-keiji.jp,info@shibamasa.net,info@newseko.gr.jp,
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こちらの記事も参考にしてください。安易に再生エネルギーの補助を推進すべきでないことを訴えています。
  ↓

再生エネルギー法案、成立間近 その実体は「低所得者ほど負担率が大きくなる”悪法”」です。
http://bit.ly/rnrN5q



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