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【必見】 ビートたけしのテレビタックルで、多くの危険性が指摘されている「人権侵害救済法」が取り上げられました

Posted by 優兎 on 01.2011 人権擁護法・人権侵害救済法
Tag :危険な政策を阻止しよう 民主党 拡散したい動画 気になるニュース

ビートたけしのテレビタックルで、多くの危険性が指摘されている「人権侵害救済法」が取り上げられました。
※初めに使っていた動画が削除されたので、他の物を再アップしました。

動画はすぐに消されると思うので早めにご覧ください。
(法務省への反対意見提出や、情報拡散もよろしくお願いします)


ビートたけしのTVタックル 人権侵害救済法案 8月22日
http://bit.ly/ovc0Bo







冒頭の話題に出た「菅首相の外国人献金問題」や、「民主党と市民の党と北朝鮮の関係」についてはこちらのリンクをご覧ください。
http://bit.ly/pdse57

民主党がどういう政党かについてはこちら
これだけは知っておきたい 「マスコミが報道しない、民主党の真実」 http://amba.to/n36jM6

ゲスト出演のケビン・メア氏は、「沖縄県民を侮辱する発言をした」と捏造されたこともあり、人権侵害救済法の抱える言葉狩りの危険性を誰よりも実感できる立場にあると思います。この法案が本当に人権侵害から私たちを救済するものであれば、メア氏こそ「人権侵害救済法は必要だ」と言っているはずです。

関連記事:
・全面否定「汚名返上したい」 沖縄県民侮辱発言のメア氏
2011.4.15 産経 http://bit.ly/oY9frC
・罠にかかったケビン・メア氏、大バッシングの真相 - 狼魔人日記 
http://bit.ly/piUU2C  


今回のメインテーマである、「人権侵害救済法」の問題点

1)  政府から独立した「3条委員会」である

「人権と差別」に関しては、裁判所や警察とは別に、独自に「調査権、裁判権、制裁権」を持つ、強大な権力組織が新たに作られることになります。

強大な権力を持っているにもかかわらず、人権擁護委員は公務員ではないので買収できてしまう。
さらに、人権擁護委員の不正を監査・チェックする独立した機関が存在しません。

したがって、人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走する可能性が極めて大きい。


2) 「人権侵害」の定義が非常に曖昧なため、拡大解釈され、恣意的に運用される危険性が大きい

(買収された)人権擁護委員が、特定の個人・団体のために恣意的な判断を下したとしても、誰も反論できなくなります。

心的外傷後ストレス障害でもなんでも因縁をつけられる

言葉狩りを生む危険性がある


3) 被害者及び、被害者の賛同者が被告を裁く「復讐とリンチのための法律」です

裁判の公平性を保つためには、審判者は紛争当事者と近い関係にあってはなりません。

しかしこの法律には「委員のうちに人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのある者が含まれるよう努めなければならない」とあり、復讐と私的制裁を可能にします。

著しく公平性を損ない、冤罪の危険性を増大させます。


4) 人権擁護委員に国籍条項がないため、反日教育を受けた外国人(主に中国人や朝鮮人)でも人権擁護委員になり、自由に日本人を裁くことができる(何が人権侵害に当たるかを決める権限は、人権擁護委員にある)

※基本方針では「地方参政権を有する者」が人権擁護委員の条件になっていますが、民主党は外国人地方参政権を目指しており、その実現と同時に外国人が自動的に人権擁護委員になることを狙っています。

まずこの法案を成立させることで外国人参政権を成立しやすくし、成立すれば外国人を人権擁護委員として登用し、領土問題、拉致問題、歴史認識などについていっそう日本の発言権を弱めることができます。

また、人権侵害救済法の内容も改悪されやすくなります。


5) 令状なしでの家宅捜索などの強制捜査をできる権限が、人権擁護委員に与えられる恐れがある。

基本方針には載っていなくても、法案作成段階での追加や、法案成立後に改悪することも可能。

証拠がなくても“疑わしい”というだけで出頭を求められたり、証拠品の提出を強要される。

このような権限は憲法違反であり、権力の濫用である。


6) 立場の弱い一般国民を規制しておきながら、強い権力を持ったマスメディアを規制から外すのは、国民に対する差別です

基本方針では「報道機関等による人権侵害については、特段の規定を設けないこととし、自主的な取組による改善に期待すべき」となっており、マスコミは規制の対象外とされました。

確かに、マスコミに対する規制を外せばマスコミからの反発がなくなるため、早期成立には有利です。

しかし、マスコミのような巨大企業の人権侵害こそ程度も深刻であることを考えると、一般人のみを強力な規制のもとに置くという措置は、人権を侵害された弱者を救済するという法案の趣旨にも明らかに反しており、著しく妥当性や公平性を欠いていると言えます。


7) 個人の発言の自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、偏向報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる

マスコミを特別扱いした結果、マスコミの権力が過剰に増大する

特に外国勢力の意向を受けた偏向報道は日本人にとって脅威となるが、日本人がこれに対抗する手段がなくなる


8) テレビであまり取り上げられないため、ほとんどの人がこの法案について知らない

この法案によってインターネットが規制されれば、結果としてテレビの視聴率も上がることが見込まれます。

また、韓流ごり押しのフジテレビに象徴されるように、外国勢力の息のかかったマスメディアにとっては、日本人の言論を封殺することは利害が一致するので、メディア規制がないかぎりはこの法案の問題点について国民に知らせない方が都合がよくなります。

事実、テレビでこの法案の問題点を取り上げることはほとんどありません。

国民の知る権利の観点からすれば、これだけでも問題のある法案だということがよく分かります。


9) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項が、わざわざ削除された

革命思想をもった過激派でも人権擁護委員になれます
言い換えれば「国家を転覆させるための法案」である

10) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧であり、不公平な選定も可能

11) 冤罪の救済が明記されておらず、言いがかりをつけられた無実の人が救済されない

12) 無実の者を根拠もなく訴えた場合の罰則がなく、乱用の恐れが大きい

(これだけの危険性を抱えた法律を、民主党は震災の陰で密かに成立させようとしています)
~~~~~~~~~~

※ 「委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員が含まれるよう努めなければならない」

 この問題点を具体的に取り上げているブログ記事があります。

娘通信♪ : 「人権擁護法」その4・・「糾弾」という名の私刑
http://bit.ly/pPAgmf
部落解放同盟の「糾弾会」 / ヒロさん日記 
http://bit.ly/mkzEOw
 ↑
このような団体が「人権の擁護を目的とする団体」として、裁判権をもつ委員選出の対象となるということです。

参考:
・部落解放同盟が全国大会 人権侵害救済法の制定を
 http://bit.ly/nmLaop
・「助けない」「書いたら終わり」発言で辞任した松本龍前復興相=部落解放同盟副委員長をつとめ、人権擁護法案の推進派である。 - Wikipedia http://bit.ly/mR6fTE
・違法献金問題で告発状が検察に受理されている前原前外相も深い関係に
http://backupurl.com/j67xj6 (こういう人が首相になったら日本はどうなるんでしょう)


「平成の治安維持法」人権侵害救済法案の国会提出まで、もうあまり時間がありません。
一人でも多くの人に、この法案の問題点について知らせてください。
そして、できることから行動してみてください。

例:法務省で意見を受け付けています。
多くの国民が反対の意思表示をすれば、国会提出を未然に防げるかもしれません。

TEL 03-3580-4111
FAX 03-3592-7393
メール http://bit.ly/pw3cRj

前述の問題点をいくつか指摘して、人権侵害救済法に反対であること、国会提出は認められないことを伝えてください。

意見例:
件名 人権侵害救済法の国会提出に反対します
人権侵害救済法は、3条委員会の強大な権限を持った人権委員によって恣意的に運用され、言論弾圧に使われる危険性が高いので反対します。
また、マスメディアを規制の対象から外すのは一般国民に対する差別であり、この法律の制定そのものが人権侵害に当たることは明らかです。
これほど大きな危険性かつ矛盾を抱えた法案を国会へ提出するような暴挙は許されることではありません。

こちらの記事には、より詳しい説明や意見提出方法などが載っています。ぜひ参考にしてください。
  ↓
【重要】人権侵害というあいまいな理由でだれでも告発でき、令状なしの捜査を可能にする極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、国会に提出されようとしています


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台湾の震災支援に日本の女子高生が感謝 【謝謝台灣】


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