8/31〆切（期限に拘わらず喫緊課題として呼び掛けてください） 名古屋城を見渡せる一等地・名城住宅跡地（国有地３千坪）を中国に売却予定！！ 売却に反対する署名のお願い #seiji #nagoya #aichi

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追加情報：

期限が延長されました。⇒ 平成24年8月31日まで

財務局の対応は未だ定まっておらず、いつ急遽売却されるやも知れぬといった予断許さぬ状況です。
故に署名はある程度集まり次第、随時提出して行くというスタンスを取っており、即ち、署名を頂くのは早ければ早いほど良いということでありますので、期限に拘わらず喫緊課題として呼び掛けて頂きたく存じます。

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名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名を募集しています。

※達成率がまだ４７％しかありません。
　ご協力をお願いします。





署名の内容
東海財務局が在名古屋中国総領事館に、国有地・名城住宅跡地（約三千坪）を売却する事に反対します。

東海財務局及び関係各官庁に於いては、反対派の意見多数を受けているにも拘わらず、現状それらを取り入れること無く進められており、今正に名古屋城前の一等地、且つ国民の共有財産が、治外法権となる中国総領事館へと変わろうとしているのです。

本署名はこの売却に反対し、次のことを求めます。

一、国有財産は住民の公共性を最優先に考慮して売却先を決めるよう求める。

二、当該跡地周辺の住民を含む名古屋市住民への説明会を開き、住民の意見を十分に聴取した上で、国民の納得が行く売却先を決めるよう求める。

署名サイトのリンク ⇒http://bit.ly/nRRHtL
携帯用⇒http://bit.ly/pJvfNp

※オンラインで誰でも簡単に参加できます。
　サイトでの表示は匿名でできますが、記入は実名でお願いします。

拡散用チラシ　pdf
１
http://tokai-denso.com/pdf/ChinaConsulate1.pdf
２
http://tokai-denso.com/pdf/ChinaConsulate2.pdf


元警視庁通訳捜査官、坂東忠信氏のブログでも関連する記事を書いていました。

売国土企業からの「大切なお知らせ」　
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1245527

一部抜粋

たとえば中国共産党員が党から金を借りて、日本の物件を購入し、これを大使館や領事館に寄贈する形で、「領事館別館」「領事館分館」の管理人として居住したら、それは地元警察官も立ち入りできない治外法権エリアになるのでは？

私が共産党幹部ならやりますよ。

そこに宿泊施設を作って分館とし、いざとなれば工作員や国家支援の犯罪者が逃げこみ潜伏することのできる、「自国民保護のための拠点」とするでしょう。

まあ、これも商売なのでしょうが、商売より大切なものがあるはず。
日本人が日本人であるために必要な国土を売り渡して、本当にいいのですか？

北京の日本大使館移転問題をめぐり、外務省が「口上書」の存在を認めました。
2012年2月1日 http://bit.ly/Aj9dGP

関連動画：中国に売却されたという新潟市の土地　１万５０００平方メートル
http://youtu.be/cckkOuHCSTY



青山繁晴氏のコメント：
ラオスでは中国が大規模領事館を建てチャイナタウンを作った。
妄想ではなく、大規模領事館ができれば新潟や名古屋がチャイナタウンと化す。


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