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野田首相も外国人献金 民団関係者から/朝鮮学校無償化関連: 新文科相 中川正春氏の真実

Posted by 優兎 on 03.2011 高校無償化
Tag :危険な政策を阻止しよう

野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円  2011.9.3
野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたことが2日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。 
詳細はリンク先参照⇒http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110903/crm11090302000001-n1.htm

ここで言ってる選挙協力って、このことだったのか?
 ↓
韓国民団の選挙協力に感謝する民主党野田総理大臣
http://nicoviewer.net/sm15458531





野田内閣の文部科学相に中川正春元文部科学副大臣が就任しました。
2011.9.2 産経 http://bit.ly/pMgCrP


朝鮮学校無償化の抗議活動をされている皆さんは、これから抗議先はこちらまでお願いします。
 ↓
文部科学大臣 中川正春(民主党衆議院議員) http://bit.ly/oIZLn2
メール g03063@shugiin.go.jp
三重事務所 電話 059-381-3513 FAX 059-381-3514
国会事務所 電話 03-3508-7128 FAX 03-3508-3428

ざっとこんな人物です。
民主党議員なので今さら驚く人もいないと思いますが。
 ↓
Wikiより http://bit.ly/p2BrJ2
* 民主党娯楽産業健全育成研究会の会員。また、パチンコチェーンストア協会政治アドバイザーであり、パチンコ業界と強い繋がりを持つ。
* 消費者金融業界の政治団体である「全国貸金業政治連盟」(全政連)から政治献金を受けていると日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」で伝えられた。
* 2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。
* 民主党日韓議員交流委員会副委員長

三重2区 選挙前.com http://bit.ly/o9Kov4
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
日朝友好議員連盟
恒久平和議連
民主党娯楽産業健全育成研究会
民団の外国人参政権推進集会に賛同
北朝鮮人権救済法案
国立国会図書館法の一部を改正する法律案
全国貸金業政治連盟パーティ券購入議員
日朝国交正常化推進議員連盟
朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「賛成」と回答
新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム(幹事)
2011年民主党代表選野田佳彦推薦人
「核保有を議論するとはけしからん話だ」と発言(産経新聞)
「中国などと連携し、新しい基軸通貨を作っていきたい」と発言(ロイター)
民主党拉致問題対策本部


財務金融委員会と言う名のコント。麻生総理VS中川正春
2009年1月13日 衆議院財務金融委員会より。
http://nicoviewer.net/sm5862950?via=thumb_watch

       右端のアイコンをクリックするとコメントを非表示にできます ↑


この人が新文科相だそうです。
民主党は日本の教育をどうしたいんでしょうか。


最悪の人選ですが、昔は朝鮮総連には厳しかったみたいです。
 ↓
中川正春氏、「朝鮮総連に破防法適用を検討している」との答弁を公安から引き出していた(平成14年11月8日)。

衆議院 財務金融委員会 第155回国会 第4号 平成14年11月8日(金曜日)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

○中川(正)委員 
朝鮮総連という組織が北朝鮮の労働党と密接に結びつきながら、拉致問題への関与、組織的な関与を初めさまざまな活動をしてきたということ、このこともいろいろな人が今証言を始めています。
その中には北朝鮮の工作員であったという経歴を持っている人たちも含めて、さまざまな証言が出てきていますね。
この朝鮮総連という組織、普通であれば、ここまで来たら、これは破防法の適用をしてこの組織の解散というところまで持っていっても当然なぐらいに、我が国 に対しては組織的に犯罪を犯してきたということだと私は認識をしているんですけれども、公安当局はこれをどう見ておられますか。
○栃木政府参考人 
お答えします。委員御指摘の点に関しまして、当庁としましても、朝鮮総連につきましては鋭意捜査をしているところでございまして、破防法に関しても、十分その適用ということも考えつつ調査をしているという現状でございます。


【総連破防法適用の】中川正春議員が大変です 02/11/15
http://bit.ly/oLYgxT

公安から朝鮮総連に破防法適用を検討してると答弁を引き出した中川議員が大変だとのこと。激しい抗議にさらされているそうです。
 
11/08の衆院財務金融委員会において、民主党中川議員は拉致問題朝銀問題に絡めた質疑の中で、公安調査庁次長から「総聯に破防法適用も検討」との答弁を引き出すという快挙を成し遂げられましたが、その後激しい抗議を受け続けており身の危険を感じるほどだとのことです。

何故、言論の自由が憲法に謳われた日本国で、しかも国民の信任を受けた国会議員が国事について討議する国会の場での質疑に対して身の危険を感じるほどの暴力的な抗議を受けねばならぬのでしょうか?
暴力で言論が封殺されるようなことはあってはならぬはずです。

暴力的に中川議員に抗議している人々に問いたい。
貴方達は 何故総聯がここまで追い込まれているのか、何故朝銀問題がここまで日本国内で盛り上がっているのか理解しているのか、と。

元総聯幹部、元北朝鮮労働党工作員などの各種証言から、総聯や実質朝鮮総連と一体と言われている朝銀(なにしろ朝銀東京の訴訟では総聯も被告になっている)がどのような役割を日本や北朝鮮に及ぼしてきたのか。 そして現在も、友好・文化交流と称して訪日する文化団体に統一戦線の幹部が肩書きを詐称して同行している事実。これらを全て冷静に、論理的に、一次資料をもって 論破できるのなら是非お願いしたい。

***

暴力で言論が封殺されるようなことはあってはならぬはずです。

確かにそうですが、人権侵害救済法ができたら、合法的に粛々と言論封殺ができるようになります。
朝鮮学校への無償化反対を訴えようものなら、差別だと通報され、強制捜査されることになるでしょう。


中川氏以外の抗議先 
 ↓
(電話/FAX/メール)
・文部科学省 03-5253-4111/高校無償化専用フォーム http://bit.ly/pC93lM
・野田佳彦(船橋事務所) 047-496-1110/047-496-1222/post@nodayoshi.gr.jp
・首相官邸 03-3581-0101/03-3581-3883/http://bit.ly/4HR4PX 
・民主党 03-3595-9988/03-3595-9961/http://bit.ly/1AGKdB


意見例

件名 朝鮮学校への無償化適用は不適切と考えます

日本国憲法第89条には「公金は、公の支配の及ばない教育に支出してはならない」とありますが、日本政府の公の支配の及ぶ学校が「拉致問題は日本政府が極 大化している。大韓航空機爆破事件は韓国のでっちあげだ。」などと教えたり、日本人拉致の首謀者である金正日総書記を礼賛したりするはずがありません。こ のような教育をしている学校を無償化の対象にすることは間違いなく憲法違反と言えます。

また、朝鮮学校の教科書では拉致問題への取り組みを「反朝鮮人騒動」などと教えており、無償化を適用すれば、拉致問題について誤ったメッセージを送ることになるばかりか、日本政府自らが拉致被害者ご家族の心を踏みにじることになるのです。

韓国の脱北者団体「NK知識人連帯」も、「朝鮮総連系の学校は純粋な民族教育を離れて、金日成、金正日父子を偶像化する教育のみに重点を置くイデオロギー洗脳場である」と指摘しています。

朝鮮学校では朝鮮総連の方針のもと、金正恩氏の偶像化教育が進められるとみられており、審査再開はこの動きにお墨付きを与えることにもなります。

そもそも朝鮮学校は、在日朝鮮人がその子供達を祖国の国民として育てるためのものであり、北朝鮮が経済支援をすべき性格の学校であることを考えれば、上記 のように日本の国益に反する教育の実施を日本国内において認めているだけでも、生徒が学ぶ自由を寛大すぎるほど保障していると言えるのではないでしょう か。
ましてや、日本国の生徒支援を目的にした制度を朝鮮学校に適用しないことが差別に当たらないことは言うまでもありません。

北朝鮮は今年8月10日、昨年砲撃事件が起きた延坪島に近い海域で再び砲撃を繰り返しており、朝鮮半島情勢が砲撃事件以前の状態に戻ったとする菅氏の認識も誤っています。

さらに、朝鮮総連の指示により父兄が日本人になり済まして文科省に無償化適用を要請したことも発覚しており、無償化を肯定する意見は文科省に届いているほど多くはないのが実態です。モラルに反した手法で無償化を要求する学校への適用を認めることは到底できません。

このようにいかなる観点からも、朝鮮学校への公金支出は適切ではありません。
決して認めることのないようお願いいたします。

※ 朝鮮学校無償化だけでなく、高校無償化そのものの廃止を訴えてもいいと思います。

朝鮮学校は日本の学習指導要領に準拠しておらず、教育基本法・学校教育法の「法律に定める学校」に該当せず、このような学校への国費投入は日本国憲法第89条の「公金は、公の支配の及ばない教育に支出してはならない」に違反するため憲法違反である、という意見もあります。


参考記事など:
朝鮮学校無償化の概要と問題点 - NAVER まとめ 
http://matome.naver.jp/odai/2131460198989547301

支援金除外を求める側の意見(ウィキペディア) 
http://bit.ly/pAOnwT

外国人高校無償化の怪:イザ! 
http://yomogineko.iza.ne.jp/blog/entry/1500978

目くらましとしての朝鮮学校問題 : ニュースな待合室 
http://informatics.cocolog-nifty.com/news/2010/11/post-58...

高校無償化の問題点!
http://bit.ly/pDDumG

【高校無償化】 菅直人氏が答える、「朝鮮学校の問題点」  
http://bit.ly/q6xXsS

【動画】 朝鮮学校無償化問題に噛み付く 山本一太 議員 
http://bit.ly/nPCTuV


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