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野田首相、菅前首相、前原前外相の外国人違法献金に見る、「日本のこれから」

Posted by 優兎 on 04.2011 民主党の真実
Tag :気になるニュース 民主党

動画 【外国人献金問題】と日本のこれから 
http://www.youtube.com/watch?v=gMlIWzuC9nA&feature=uploademail



野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円  
2011.9.3 産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110903/crm11090302000001-n1.htm
野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受け取っていたことが2日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。 

 政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。

 船橋市の男性は平成13~15年にかけ、計15万8000円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「(野田氏が)街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認めた

 野田首相は21年10月、千葉で催された「韓日友好イベント」に出席し、政権交代をもたらした衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」と謝辞を述べている。

 一方、松戸市の男性は10~11年にかけて計16万円を献金。「野田さんとは面識がなく、献金を頼まれたことはない。参加するNPO法人のメンバーの間で、野田さんを応援する機運が高まったため献金した」と話した。

 政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社からの政治献金を禁じている。違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効(3年)を経過している

 外国人献金をめぐっては3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになっている。

 菅直人前首相の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計104万円を受領していたことが分かり、国会で釈明に追われた。

***

首相、外国人献金問題に一切答えず
2011.9.3 産経 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110903/plc11090312250015-n1.htm

 野田佳彦首相は3日、宿泊先の都内のホテルを出る際、資金管理団体が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題について「釈明する考えはあるか」「事実関係を確認させてほしい」という記者団の質問に一切答えなかった。

***

2011年9月4日 読売新聞 抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110903-OYT1T00641.htm

船橋市の男性は当時から在日本大韓民国民団の支部役員を務めているといい、「野田さんは私が外国籍であることは知っていたはず」とする一方、献金は日本名で行ったことから「献金者が私だと気づかなかったのかもしれない」としている。  
松戸市の男性は「清掃活動の仲間から『応援してくれ』と頼まれたが、献金したかどうかもよく覚えていなかった」としている。  
野田事務所は3日、「外国人からの献金は本人も事務所も全く知らなかったが、問題がないか調査する」とコメント。結果は公表するとした。

~~~~~~~~~~

ここで言っている選挙協力との関係が気になるところです。
 ↓
【民主党】公明党と手を組むか?民団と懇ろな野田佳彦[桜H23/9/1]  
http://www.youtube.com/watch?v=e4tr6eWAgSY




前原氏は民主党の政調会長に就任しましたが、就任前後にも違法献金が相次いで発覚しています。

外国人献金:前原前外相側に新たに3人1社から
2011年8月27日 毎日 http://bit.ly/pUYLDS

  民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は27日、東京都内のホテルで記者会見し、05~10年の6年間、同氏の政治団体に在日外国人3人から5万円、同氏が代表の民主党支部に在日外国人が代表取締役を務める法人1社から29万円の計34万円の献金を受けていたことを新たに明らかにした。すでに全額返金し たという。

 今年3月に発覚し、外相辞任につながった在日外国人女性からの25万円とあわせ、計59万円となる。個人のうち2人はこの女 性の息子で各1万円。別の個人から3万円の献金を受けていた。前原氏は「私は在日外国人と認識していたが、献金を頂いているという事実を知らなかった。い ずれの方も日本名で社会的、経済的活動をされており、献金を受領した(事務所の)担当者は外国人と認識し得なかった」と説明した。法人については、前原氏 も代表取締役が在日外国人とは知らず、3月に献金問題で外相を辞任後に代表取締役が申し出たという。

 政治資金規正法は外国人や外国法人からの政治献金を禁止している。

  前原氏は会見後、日本記者クラブ主催の共同記者会見で「知らなかったことは正さなければいけないが、自らが手を汚して何かをしたことはない。国会で追及が あると思うが、真摯(しんし)に答え理解いただく努力をしたい」と述べたが、他陣営からは、前原氏が首相になれば国会審議で野党に追及されると懸念する声が上がっている。

~~~~~~~~~~

まだあったのか、と呆れる間もなく...

前原氏、また外国人献金 15年以上前から継続、計100万円
2011.9.1 産経 http://bit.ly/qtTYsy

  民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成8~15年、計約100万円の政治献金を受領していたことが31日、 産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。15年以上前から継続して外国人から資金提供 を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。

 政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」(京都市)と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第2区総支部」(同)。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。

 政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に8~11年にかけ計53万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された12年からは、第2区総支部に15年まで毎年12万円を支出していた。献金総額は101万円。

 複数の民間信用調査機関によると、同社は非上場で、発行済み株式4万株のうち、社長と社長の弟が1万5千株ずつ保有している。

 産経新聞の取材に社長は、創業者が死亡した元年以降、現在の持ち株比率が変わっていないことを説明。株のほとんどを保有しているのが外国籍であることも認めた。社長は「前の社長時代のことで、献金をしていたことも知らなかった。前原さんとは面識もない」と話している。同社からの献金はすでに公訴時効(3年)を過ぎている。

 前原氏をめぐっては、政治団体に在日外国人の女性から献金があったことが判明し、3月に外相を辞任。さらに党代表選中の8月27日には会見を開き、調査で17~22年に別の外国人献金が計34万円あったことを明らかにしていた。

 前原事務所は「(外国人関連企業とは)まったく知らなかった。確認ミスが招いた結果であると認識していて、今後管理をさらに徹底する」としている。

~~~~~~~~~~

代表選前に行われた日本テレビの番組では、「これ以上外国人献金はない」と言っていたはずの前原氏ですが、民主党閣僚の言葉は鴻毛よりも軽いということの証明ですね。

菅前首相も外国人から違法献金を受け取る、北朝鮮の拉致実行犯を釈放するよう署名する、拉致実行犯の親族が所属する過激派団体に巨額の政治献金をするなど、致命的な「確認ミス」があまりにも多かった。
ここまで多いと、もう誰も「知らなかった」なんて言い訳は信じません。

加えて、返したはずの献金の領収書すらも出せないのですから。。。
マスコミが報道していないから追及を逃れているだけの話であって、この期に及んでも解散に至らないことに対するマスコミの責任は重大だと思います。


問題の野田首相は今のところ釈明すらもできないようですね。
法的には時効かもしれませんが、政治的・道義的にはまだまだ時効ではありません。
特に前回の衆院選の選挙協力にお礼まで述べているわけですから、「知らなかった」で済まされるはずがありません。

前原氏の違法献金について民団の人たちが言っていたことが、ますます信憑性を帯びてきました。


「これを正式に外国人の政治献金とするなら、ほとんどの議員が辞職しなければならない。」
民団新聞 2011.04.27 
http://bit.ly/qNWLro


菅氏の献金問題を厳しく問いただしていた自民党の西田議員や古屋議員などに徹底的に追及してもらって、一日も早く解散総選挙に追い込んでもらいたいと思います。

日本人に対する言論弾圧法案である「人権侵害救済法」の制定もすぐそこまで来ている今、私たち国民も、もうこれ以上政治に無関心でいるわけにはいきません。
日本という国の存亡にかかわる状況にまで、事は進んでいると思います。


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