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【拡散希望】 動画:危ない!人権侵害救済法案 「3条委員会の設置を阻止せよ」 百地章 日本大学教授(前編)

Posted by 優兎 on 10.2011 人権擁護法・人権侵害救済法
Tag :拡散したい動画


人権侵害救済法の問題点について、百地章日大教授の非常に貴重で重要な講義より、今回は前半部分①②を掲載しました。
(①~⑤全編をまとめたプレイリストへのリンク⇒http://bit.ly/rtuC33

危ない!人権侵害救済法案 「3条委員会の設置を阻止せよ」 百地章
http://youtu.be/k1HO8BLD0Y8


http://youtu.be/7WgF2bnXxQg



・新たな人権侵害救済機関設置について 基本方針
 http://bit.ly/rloApD
平成23年8月 法務省政務三役

1 法案の名称
・法案の名称については,人権擁護に関する施策を総合的に推進するとともに,人権侵害による被害に対する救済・予防等のために人権救済機関を設置すること,その救済手続等を定めることなど,法案の内容を端的に示す名称とするも
のとする。

2 人権救済機関(人権委員会)の設置
・人権救済機関については,政府からの独立性を有し,パリ原則に適合する組織とするため,国家行政組織法第3条第2項の規定に基づき,人権委員会を設置する。新制度の速やかな発足及び現行制度からの円滑な移行を図るため,人権委員会は,法務省に設置するものとし,その組織・救済措置における権限の在り方等は,更に検討するものとする。

3 人権委員会
・人権委員会については,我が国における人権侵害に対する救済・予防,人権啓発のほか,国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し,政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出すること等をその任務とするものとする。
・人権委員会の委員長及び委員については,中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた者を選任するとともに,これに当たっては,国民の多様な意見が反映されるよう,両議院の同意を得て行うもの(いわゆる国会同意人事)とする。

4 地方組織
・地方における活動は,利用者の便宜,実効的な調査・救済活動及び全国同一レベルでの救済活動の実現のため,現在,人権擁護事務を担っている全国の法務局・地方法務局及びその支局を国民のアクセスポイントとし,同組織の活用
・充実を図り,新制度への円滑な移行が可能となるように検討するものとする。
・人権委員会は,全国所要の地に事務局職員を配置し,同委員会の任務を実現するための諸活動を行わせるとともに,法務局・地方法務局における事務の遂行を指導監督させる等の方策を検討するものとする(具体的な人権委員会と地
方組織との関係等については,なお検討する。)。

5 人権擁護委員
・人権擁護委員については,既存の委員及びその組織体を活用し,活動の一層の活性化を図るものとする。
・人権擁護委員の候補者の資格に関する規定(人権擁護委員法第6条第3項参照)及び人権擁護委員の給与に関する規定(同法第8条第1項参照)は,現行のまま,新制度に移行する。

6 報道関係条項
・報道機関等による人権侵害については,報道機関等による自主的取組に期待し,特段の規定を設けないこととする。

7 特別調査
・人権侵害の調査は,任意の調査に一本化し,調査拒否に対する過料等の制裁に関する規定は置かないこととする。調査活動のより一層の実効性確保については,新制度導入後の運用状況を踏まえ,改めて検討するものとする。

8 救済措置
・救済措置については,調停・仲裁を広く利用可能なものとして,より実効的な救済の実現を図ることとし,訴訟参加及び差止請求訴訟の提起については,当面,その導入をしないこととする。
・その他の救済措置については,人権擁護推進審議会答申後の法整備の状況等をも踏まえ,更に検討することとする。

9 その他
・速やかで円滑な新制度の導入を図るとともに,制度発足後5年の実績を踏まえて,必要な見直しをすることとする。

~~~~~~~~~~

動画①の内容
・「政府からの独立性」を有する「第3条委員会」とする点が非常にいかがわしい

・任意の調査に一本化
 調査活動のより一層の実効性確保については、新制度導入後に改めて検討する
 ⇒わざと不明瞭にしているのか?

・法案だけを読んでも理解は困難
 危険極まりない法案を作り上げるスタートラインであることも気付かない仕組みになっている

「小さく生んで大きく育てる」
 ⇒3条委員会を作ってしまえば、あとはどうにでもなる、という恐ろしさ

旧人権擁護法案よりも危険な「平成17年の民主党案」
http://backupurl.com/zdy4so

1.中央のほか、全国各県に「人権委員会」を設置

2.内閣府の外局(法務省の外局ではなく)
 各省庁ににらみを利かせることを狙う

3.人権委員会のメンバーには、民間の人権擁護団体の構成員(=左翼の活動家)を入れるよう努力する

4.人権侵害の定義:極めて曖昧 どのようにも解釈可能
 表向きは「不当な差別的言動を禁止・取り締まる」となっているが、
 現在でも「人権侵害」の名のもとに法務局に呼び出されるなど行きすぎや混乱
 ⇒一般人にとっては脅威 新法でもっと大変な事になる
 ⇒言論の自由の否定 民主的社会の崩壊

救済手続きの開始(41条)
 「人権侵害(の恐れ)」の申し出があれば、遅滞なく必要な調査・適切な措置(強制呼び出し・家宅捜索含む)を講ずることができる
 人権委員会は自ら職権で動き出すことも可能

特別救済と勧告・公表
 不当な差別的言動で相手を畏怖させ、困惑させ、または著しく不快にする人権侵害について、裁判所の令状なしに以下の処分をすることができる(47条1項 特別調査)
 (1)事件の関係者に対する出頭要求・質問
 (2)当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の提出要求
 (3)当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所の立入検査
 ⇒気に入らない人間を社会的に抹殺することが可能になる

動画②の内容
憲法から見た問題点 明らかに憲法違反
1.人権及び人権侵害の定義が曖昧・不明確なまま表現の自由を規制することは、国民の表現活動に萎縮的効果を及ぼし、憲法21条に違反 
 参考:娘通信♪ : 「人権擁護法」その4・・「糾弾」という名の私刑
 http://bit.ly/pPAgmf

2.行政機関が言論・表現の事前規制を行うのは、憲法21条違反
 仮に事前規制をする場合でも、行政権力ではなく、裁判所の事前差し止めが限度

3.人権委員が、裁判官の令状もなしに立ち入り検査をしたり、書類等の留め置きをするのは憲法35条違反
 令状主義は行政手続きにも適用される

4.人権委員や人権擁護委員に国籍条項が存在しないのは、極めて危険であり問題

5.メディアに対する過剰規制は、報道の自由、取材の自由、国民の知る権利を侵害するもので、憲法違反の疑いがある
 報道の自由、取材の自由は国民の知る権利に奉仕するためのもので、たとえ報道規制がなくても、マスメディアは法案に反対すべきである

6.人権侵害の名のもとに人権や名誉を侵害された者(冤罪被害者)を救済する措置が定められていない
 裁判で時間をかけるしかない

パリ原則 国際規約人権委員会からの勧告から見た問題点
 悪質な問題のすり替え
1.パリ原則 政府から独立した機構
 広範な任務 但し権限の範囲は憲法・法律で明記せよ
 政府、議会その他の機関に対し、意見・勧告・提案・報告を提出するのみ
 政府から独立した国内機構を⇒財政的なコントロールについて言っているのみ
 3条委員会のような組織は求められていない⇒パリ原則は根拠にならない

2.これは、「警察や出入国管理当局(=公務員)による不適正な処遇について申し立てができる、独立した機関」の設置を勧告したもの
 法案ではこれについては簡単に触れているだけ⇒完全なすり替えである
 にもかかわらず人権侵害救済法では、公務員による人権侵害のみならず、民間による人権侵害、さらには人権侵害の恐れまで監視する、独立した強力な人権委員会(3条委員会)を設置しようとしている
 ⇒パリ原則などを都合よく解釈、問題をすり替えて、恐ろしい機関の設置を目論んでいる

以上は平成17年の民主党案、今年8月の基本方針はこれを下敷きに見るとよく分かる
危険性をごまかして出してきた

~~~~~~~~~~

特に重要なのは、「小さく生んで大きく育てる」という方針によって、またパリ原則を曲解して、恣意的な言論弾圧が可能な曖昧な人権侵害の定義のもとに、警察のよりも強大な権力(令状なしの捜査権など)を持つ「3条委員会」を設置しようとしていることだと思います。

この3条委員会の設置を阻止すべく、国会への法案提出を阻止する必要があると、後半で百地教授が語っていました。
後半は後ほど掲載したいと思います。

こちらにも情報がまとめられていて、オンライン署名や法務省への意見提出、国会議員への陳情など、この法案阻止のためにできることも紹介しているのでご覧ください。
  ↓
【重要】人権侵害というあいまいな理由でだれでも告発でき、令状なしの捜査を可能にする極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、国会に提出されようとしています (拡散と反対意見提出のお願い)


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・動画:人権侵害救済法 国難のドサクサに推進・監視社会の到来 大学教授と地方議員の講演ダイジェスト
・またフジか… フジテレビのドラマで日本を罵倒するスラングが映される 意訳「日本 ○ァック!」



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