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【拡散希望】危ない!人権侵害救済法案 「3条委員会の設置を阻止せよ」 百地章 (後編)

Posted by 優兎 on 13.2011 人権擁護法・人権侵害救済法
Tag :拡散したい動画



今回は、こちらの続きです
【拡散希望】 動画:危ない!人権侵害救済法案 「3条委員会の設置を阻止せよ」 百地章 日本大学教授(中編)

⑤危ない!人権侵害救済法案 「3条委員会の設置を阻止せよ」 百地章



【人権侵害救済法】これまでの経過と現状

1.自民党政権時代、法務省は法案成立にかなり積極的
しかし、「法律制定の必要性」については説得力ある回答を示せず、やや消極的になっていた
一方で民主党は「まともな資料」を全く出さないまま積極的に推進している

2.推進派の論理は破綻しており、なぜ必要なのか説得力のある説明ができないでいる

(1)人権救済の相手側の人権に対する配慮はまったくなし
 推進派の学者も、人権侵害救済法によって逆に蹂躙される人権のことは考えなかった。

(2)公権力による人権侵害だけでなく、民間まで対象とした「特別調査権」の発動は問題であるとの批判

恣意的な使われ方の危険性が大きい強力な人権救済機関は必要ない。
差別はあってはいけないが、教育の問題である。
推進派の学者さえも、特別調査権には否定的だった。
しかし、「大変な人権侵害(冤罪)が起こるのではないか」という問いに対し、法務省は「作ってみなければわからない」と、無責任な回答をしている。

民主党は平成17年に国会提出した「人権侵害救済法」をストレートに再提出することには躊躇
そこで出てきたのが「3条委員会設置」という方便

「人権侵害の実態」から見て、人権侵害救済法のような法律は「不要かつ危険」

1.人権侵害の実態は?
(1)果たして人権委員会のような強力な国家権力を行使しなければ救済できない「人権侵害・差別」が現実に存在するのか?

(2)法務省の統計
 審判事実がなかったものも含めて、現行制度のもとでほぼ100%解決していると、法務省が公表している。
 悪質な事案はわずか数件にすぎない。
⇒新たな人権侵害救済法の制定によって救済しなければならない「すさまじい人権侵害」はいずこに?





(3)同和問題解決のため?
a)法案推進勢力の中心にあるのが「部落解放同盟」
同和事業対策特別措置法によって、33年間、約15兆円ものお金が同和問題解決のために出されてきたが、平成14年の段階でストップした
金づるがほしいので、新しい法律が必要である

⇒新の狙いは、従来の同和利権の存続を図ること
 もう一つは糾弾を合法化することにある

b)しかし、同和問題は法的に解決済み
 もはや同和対策のための経済的優遇措置は不要に
 それどころか、逆に「同和利権」が問題に(逆差別)

(4)「差別意識」解消のため?
⇒すでに「人権教育・啓発推進法」が成立

2.法律の必要性は?
網を張るような、包括的な法律は必要ない。
すでにたくさんの個別法がある。

・ストーカー規制法
・児童虐待防止法
・DV防止法
・高齢者虐待防止法
・障害者虐待防止法

もし不備があれば、個々の法律を改正していけばいい

今後の課題
1.人権侵害救済法の国会提出を断固阻止すること
 ⇒国会に法案が提出されてしまったら、あとは数の力で押し切られてしまう
 自民党案は中で抑えることが可能だった
 民主党だとそれが難しいが、反対派の議員もかなりいる

 ・民主党の基本方針の徹底批判
 ・3条委員会の設置を断念させる
 ・民主党、国民新党所属議員への働きかけ
 ※民主党の議員の多くを含む、平成17年以降当選の議員はこの法案の危険性を知らない
 ・法務省・マスメディア・一般国民に対する強力な反対運動・啓蒙活動

2.場合によっては、必要に応じた最小限度の「個別法」や現行法の改正
 ⇒公務員による人権侵害を救済するための法律
  現行法との整合性を図りながら

~~~~~~~~~~

民主党も法務省も、人権侵害救済法の問題点は分かっていて、それでも3条委員会設置という既成事実を作ってしまえばあとはどうにでもなると、特別調査権の違憲性や人権委員の国籍条項がないことなど、批判されてきた個所は取り下げて、なりふり構わず人権侵害救済法の制定を急いでいます。

3条委員会の設置には必要性も合理性もまったくないことを私たちが知って、憲法違反の疑いがある3条委員会の設置を断念するよう法務省に強力に抗議をし続ける必要があると思います。

そのほか国会議員はもちろん多くの一般の人にも働きかけて、国会提出反対の輪に加わってもらいましょう。

こちらにも情報がまとめられていて、オンライン署名や法務省への意見提出、国会議員への陳情など、この法案阻止のためにできることも紹介しているのでご覧ください。
  ↓
【重要】人権侵害というあいまいな理由でだれでも告発でき、令状なしの捜査を可能にする極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、国会に提出されようとしています (拡散と反対意見提出のお願い)


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