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テレビ番組で、国民に対する言論弾圧を可能にする法案 #人権侵害救済法 について取り上げられました/法案阻止に向けた反対意見提出先一覧

Posted by 優兎 on 18.2011 人権擁護法・人権侵害救済法
Tag :拡散したい動画 危険な政策を阻止しよう



テレビ番組で、国民に対する言論弾圧を可能にする法案、「人権侵害救済法」について取り上げられました。
※動画はすでに削除されていますが、内容は

人権侵害法案賛成 公明党(斉藤鉄夫氏)のみ
民主党(原口氏)は「賛成と反対」
自民党(塩崎氏)・国民新党(亀井亜希子)・たちあがれ(片山氏)・みんなの党(江田氏)、共産党(穀田氏)は、全員反対

というものでした。

民主党は本音は賛成であり、自民党にも賛成の議員がいるので実質賛成の議員が衆議院で2/3を上回ってしまう可能性もあります。
国会への法案提出は断固として阻止しないといけません。


たかじん委員会 10月16日 「人権侵害救済法に反対の政党は?」
http://bit.ly/nI6qa9



公明党斉藤鉄夫氏の「お年寄りの人権を救済するため」というのは詭弁で、その目的に比して人権侵害救済法はあまりにも冤罪の危険性が大きすぎます。
お年寄りの人権救済はしかるべき方法があるはずで、反日外国人を人権擁護委員にしたり、令状なしの家宅捜索を可能にするなどあってはならないことです。

国会議員の同意が必要だから大丈夫という弁解にしても、被災地で恫喝したり在日外国人から違法献金や選挙応援を受けていたりする議員たちが選ぶ人権委員を信頼する国民がいるでしょうか。


たかじんでは人権侵害救済法の問題点についてあまり詳しく触れませんでしたが、こちらの動画で端的に説明しています。

人権侵害救済法案阻止!




資料:
・12月に法務省が発表したもの
①「人権法案の概要」 (pdf) 
http://bit.ly/t15tk1
②人権侵害救済法についてのQ&A 
http://bit.ly/vw4GyB pdf⇒http://bit.ly/tOJBKw
反論記事:法務省のQ&A=気休めの域を出ないもの
http://bit.ly/uq5RLR


国会提出が来年の通常国会に迫っています。
一人でも多くの協力が必要ですので、簡単でいいので明確に反対の意思を示して下記まで意見の提出をお願いします。



法務省
TEL 03-3580-4111/FAX 03-3592-7393/メール 
http://bit.ly/pw3cRj

民主党
03-3595-9988/03-3595-9961/
http://bit.ly/1AGKdB

公明党
03-3353-0111/03-3225-0207/http://goo.gl/8Uelu
(衆議院 斉藤鉄夫、参議院 山口那津男、その他 党本部を選択)

意見例:
件名 人権侵害救済法の国会提出に反対します
法務省が発表した人権侵害救済法の「概要」を読みました。
概要では、人権侵害の定義を「司法手続きにおいて違法な行為」としています。

しかし、実際に裁判官が「違法である」という判断を下してもいないのに、知識や経験で裁判官よりも劣る人権委員が、適正な裁判手続きよりも迅速に違法かどうかを判断することなど、常識に照らして不可能であることは言うまでもありません。
したがってこのような定義では、厳密な法解釈はなされず恣意的な運用が行われることは間違いありません。

また、現行の人権救済制度や司法手続きでさえ対処できないほどの「違法な行為」など、ごく希なケースしか存在しません。
すでに多くの個別法があるのですから、個別法の改正や新設で十分対応できます。
必要性が薄いにもかかわらず、強い権限を持ちうる独立した機関の設置などをする財政的余裕はありません。

もし、現行の人権救済制度や司法手続きでも対処できず、個別法の改正や新設でも対応できないような「違法な行為」や「差別助長行為」が多発しているというのであれば、どのような事例があるのか、年間何年発生しているのかということについて、国民に対する説明責任を果たすべきです。

法務省が3条委員会設置の必要性の根拠としているパリ原則は、公権力による人権問題解決のために政府から独立した機関の設置を求めているのみです。
パリ原則を法務省の都合のいいように恣意的に解釈し、私人間の人権問題にまで適用するのは、国民に対する欺きです。

一方では「人権問題にきめ細かく対応するために新たな機関が必要だ」と言いながら、他方では公権力と私人間の問題を慎重に区別しようともしない姿勢はまったく一貫性がなく、法務省が国民の人権を十分尊重しているとはとても言えません。

このように、法務省が提案している「人権侵害救済法案」には、必要性も妥当性も、きちんと国民に説明できる根拠もありません。
結局この法案は、法務省の省益や、法案推進団体の利益のためにしか機能せず、一部の者の利益のために尊い国民の税金を無駄使いするものです。

税金の私的流用にしか機能しないであろう制度を、国民を欺いてまで制定するようなことはあってはなりません。
人権侵害救済法案の国会提出・制定に断固反対いたします。


国民新党の自見金融担当大臣が閣議で反対してくれれば、閣議決定が成立しないため国会提出を阻止できます。
自見大臣に反対していただけるよう自見大臣と亀井党首に応援のメッセージを送ってください。

上記意見の例を参考に、件名や本文の文末を以下のように変えるなどしてください。

件名 
人権侵害救済法に反対していただくようお願いします
(上記意見例を参照...)
自見大臣に閣議で反対していただければ国会提出を阻止できます。
自由な言論を抑圧し、利権や天下り先を確保するための悪法に反対してくれる先生と政党を、有権者は応援しています。


亀井静香
〒727-0011 広島県庄原市東本町2-25-11
Tel.0824-72-4722
 http://bit.ly/w3XJvh

じみ庄三郎
〒802-0081 北九州市小倉北区紺屋町12-21 勝山ビル2F

TEL.093-531-1111 FAX.093-531-1115 http://bit.ly/rm4iwe


広島県(亀井氏の地元)や福岡県(自見氏の地元)の方は、消印の付いた郵便物で送付するとより効果的ではないかと思います。



個人情報を知られたくない方:
一時的なメールアドレスサービス(原則として受信と返信のみ)
 10分有効 
http://bit.ly/mkJ1yB/15分有効 http://bit.ly/k0RSYi


人権侵害救済法について、より詳しくはこちらをご覧ください。
 ↓
【重要】人権侵害というあいまいな理由でだれでも告発でき、令状なしの捜査もありうる極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、国会に提出されようとしています (拡散と反対意見提出のお願い)


オンライン署名もあります。短時間で効果的な反対運動ができるのでご協力ください。
【外国人参政権・人権侵害救済法案】に断固反対
PC用⇒
http://t.co/bZLjY5x
携帯用⇒
http://t.co/C5ekCJp



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民主党の横浜市議逮捕 中国人女の在留資格を得るため、偽装結婚に協力




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