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【人権侵害救済法案】 法務省Q&A (新たな人権救済機関の設置について)

Posted by 優兎 on 30.2011 人権擁護法・人権侵害救済法



法務省が人権侵害救済法についての説明を、ウェブサイトに掲載しました。

Q&A(新たな人権救済機関の設置について)
平成23年8月2日に法務省政務三役が公表した「新たな人権救済機関の設置につい
て(基本方針)」に関して,ご意見やお問い合わせが数多く寄せられました。そこで,幾
つかの点について,一問一答の形でご説明をさせていただくこととしました。

法務省ホームページ http://bit.ly/vJYtrK
pdf http://bit.ly/tOJBKw
反論記事:
法務省のQ&A=気休めの域を出ないもの http://bit.ly/uq5RLR

今回の人権擁護法案においては、「制度」として国民の言論の自由がおびやかされないよう十分に調整された形跡は見られない。

関連記事:
・人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています 変更点と対策の確認を 
 「法務省が概要とQ&Aを発表:誤解解消が狙い?」
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html
【重要】人権侵害というあいまいな理由でだれでも告発でき、令状なしの捜査や罰金もありうる極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、来年1月の通常国会に提出されようとしています
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html

~~~~~~~~~~

【総論】
Q1 平成23年8月2日,法務省政務三役から,「新たな人権救済機関の設置につい
て(基本方針)」が公表されましたが,検討の経緯はどのようなものなのですか。
Q2 なぜ,新たに人権救済機関を設ける必要があるのですか。

【組織・委員】
Q3 新たな人権救済機関を三条委員会とするのはなぜですか。
Q4 三条委員会では,権限が強すぎるのではありませんか。
Q5 新たな人権救済機関を法務省の外局として設置することとしたのはなぜですか。
Q6 人権委員会の委員長や委員に外国人が就任することはないのですか。
Q7 人権委員会の委員と人権擁護委員は違うのですか。
Q8 外国人も人権擁護委員になることができるのですか。
Q9 外国人に地方参政権が付与されることになれば,外国人が人権擁護委員を委嘱
されることになるのですか。

【調査・措置】
Q10 「基本方針」では,かつての法案にあったマスコミ条項の導入が見送られてい
ますが,マスコミを不当に優遇しているのではありませんか。
Q11 新たな人権救済機関が取り扱う「人権侵害」の定義は曖昧ではありませんか。
Q12 新たな人権救済機関によって自由な言論が弾圧されるのではありませんか。
Q13 新たな人権救済機関は,令状なしに,家宅捜索をしたり,証拠を差し押さえた
りするのですか。また,調査の不協力には,罰則があるのですか。
Q14 救済措置として,調停・仲裁を広く利用可能なものとするというのは,どうい
うことなのですか。
Q15 新たな人権救済機関は,人権侵害をしている人を摘発して処罰するのですか。
Q16 新たな人権救済機関は,公権力による人権侵害のみを取り扱えばよく,私人間
の人権侵害まで取り扱う必要はないのではありませんか。

【その他】
Q17 新たな人権救済機関が設置されると,何ができるようになるのですか。
Q18 新たな人権救済機関ができると,5年後に,強大な権限を有する組織に変えら
れてしまうのではありませんか。

~~~~~~~~~~

【総論】
Q1 平成23年8月2日,法務省政務三役から,「新たな人権救済機関の設置につい
て(基本方針)」が公表されましたが,検討の経緯はどのようなものなのですか。

検討の経緯は次のとおりです。
①平成8年人権擁護施策推進法の成立
②平成9年人権擁護推進審議会の設置
③平成13年人権擁護推進審議会の答申
④平成14年人権擁護法案を国会に提出
⑤平成15年人権擁護法案が廃案
⑥平成22年6月法務省政務三役が中間報告を公表
⑦平成23年8月法務省政務三役が基本方針を公表

➡もっと知りたい方はこちら
新たな人権救済機関の設置に関する検討の経緯は,次のとおりです。
(1) 人権擁護施策推進法(平成8年法律第120号)に基づき,平成9年,人権擁護
推進審議会が設置され,法務大臣の諮問により,人権が侵害された場合における被
害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について調査審議が開始されま
した。
(2) 人権擁護推進審議会は,平成13年5月,新たな人権救済制度の創設について,
同年12月,人権擁護委員活動の活性化について,それぞれ答申を行いました。
(3) 政府は,上記答申に基づき,平成14年3月,「人権擁護法案」を国会に提出しま
したが,同法案は,平成15年10月,衆議院の解散により廃案となりました。な
お,平成17年には,民主党から,「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する
法律案」が国会に提出されましたが,これも,衆議院の解散により廃案となってい
ます。
(4) 平成22年6月22日,法務省政務三役は,それまでの検討の結果をまとめ,「新
たな人権救済機関の設置について(中間報告)」を公表しました。
(5) その後,中間報告により示された方向性に基づき法務省内で検討を重ね,平成2
3年8月2日,法務省政務三役は,「新たな人権救済機関の設置について(基本方針)」
(以下「基本方針」と言います。)を公表しました。
「基本方針」の公表に当たり,当時の江田法務大臣は,記者会見において,「新た
な人権救済機関の設置について,いろんな議論がございましたが,できるだけ多く
の方々の御理解をいただいて,歓迎される組織にしたいと努めた結果が,今日,公表した基本方針ということになったので,国民の皆様にも是非御理解をいただいて,
これから実現に向けて御協力を賜りたいと思っております。」と述べています。
(6) 現在,法務省においては,引き続き,上記の「基本方針」で示された方向性を基
本に,法案内容の具体的な検討を行っているところです。


Q2 なぜ,新たに人権救済機関を設ける必要があるのですか。
我が国では,差別,虐待などの人権問題が起きており,公権力による人権侵害への対
処も含めて実効的な救済をする必要があります(答申)。また,国際的にも,政府からの
独立性を有する新たな人権救済機関の設置が要請されています。

➡もっと知りたい方はこちら
人権擁護推進審議会の答申では,我が国において,児童や高齢者に対する虐待,女性
に対する暴力,障害等を理由とする差別,学校や職場におけるいじめなど,数々の人権
問題が起きていることを指摘した上,公権力による人権侵害への対処を含めて実効的な
救済をするためには,政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が必要であ
るとの提言をしています(最近の人権侵犯事件の状況については,人権擁護局ホームペ
ージの「人権侵害を受けた方へ」を御覧ください。)。
また,国際的には,各国に国内人権機構が置かれるようになり,平成5年には,国連
においても,国内人権機構が拠るべき基準(これは,「パリ原則」と呼ばれています。)
が総会において採択されました。我が国は,平成10年に,規約人権委員会から,政府
からの独立性を有する国内人権機構の整備について勧告を受け,その後も,今日まで,
各種人権条約の委員会等から,同様の勧告等をたびたび受けています。
なお,上記審議会の答申は,このような国際的な状況も踏まえたものです。
このようなことから,「基本方針」第2項において,政府からの独立性を有する人権救
済機関を設置することとしたものです。


【組織・委員】
Q3 新たな人権救済機関を三条委員会とするのはなぜですか。
新たな人権救済機関には,政府からの独立性を有し,中立公正さが制度的に担保され
た組織とすることが要請されています。このような要請を満たす組織としては,国家行
政組織法第3条第2項のいわゆる三条委員会が最もふさわしいと考えられます。
➡もっと知りたい方はこちら
新たな人権救済機関は,政府からの独立性を有し,中立公正さが制度的に担保された
組織とすることが要請されています。これは,新しい人権救済機関には,公権力による
人権侵害への実効的な対応が求められることのほか,独立の立場から政府に対して意見
を提出すること(「基本方針」第3項)などが期待されているからです。
いわゆる「三条委員会」(国家行政組織法第3条第2項に規定される委員会を言います。)
は,その権限行使について上級機関(例えば,設置する府省の大臣)からの指揮監督を
受けず,独立して権限を行使することが保障されている合議制の機関です。そのような
独立性が認められるのは,何よりも所掌する事務について中立公正に権限を行使できる
ことが重要とされているためです。
そこで,「基本方針」第2項は,新たな人権救済機関を三条委員会として設置すること
としました。人権擁護推進審議会の答申でも,同様の委員会が想定されています。


Q4 三条委員会では,権限が強すぎるのではありませんか。

委員会の権限は,法律がその委員会にどのような権限を与えるのかによって決まるも
のです。三条委員会であることから,直ちにその権限が強すぎるということにはなりま
せん。

➡もっと知りたい方はこちら
三条委員会では権限が強すぎるのではないかというご指摘もありますが,委員会の権
限は,制定される法律がその委員会にどのような権限を与えるのかによって決まります。
したがって,三条委員会であることから,直ちにその権限が強すぎるということにはな
りません(ちなみに,「基本方針」第7項及び第8項では,設置する委員会には,制裁を
伴う調査や,訴訟参加,差止請求訴訟の提起等の権限は与えないものとされました。)。
三条委員会には職権行使の独立性が保障されますが,人権委員会の委員長及び委員は,
中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた人が任命されることになりま
すし,また,「基本方針」第3項に示されているように,その任命には国会の同意が必要
とされますので,国民の代表によるコントロールが確保されることになります。


Q5 新たな人権救済機関を法務省の外局として設置することとしたのはなぜですか。

法務省には,60年以上にわたる人権擁護行政の知識・経験の蓄積があります。これ
を活用することによって,新制度への円滑な移行を図ることができると考えられるため,
新たな人権救済機関を法務省の外局として設置することとしました。

➡もっと知りたい方はこちら
「基本方針」第2項では,三条委員会として設置する新たな人権救済機関を,法務省
に置くものとしました。
法務省は,国民の権利擁護をその任務の一つとし,法務局・地方法務局を窓口として
既に60年以上人権擁護行政に携わってきましたので,知識・経験の蓄積がありますし,
現在活動している人権擁護委員や各地域の自治体等とのネットワークもあります。これ
らを活用することによって,新制度への円滑な移行を図ることができると考えられます。
そこで,「基本方針」第2項は,人権委員会を法務省の外局として設置し,「基本方針」第4項及び第5項では,これら既存の仕組みを活用することとして,新制度の速やかな
実現と円滑な運営の確保を目指すこととしました。
なお,法務省は,行刑や入国管理などの権力的な作用に携わる部門があって人権救済
機関を設置することは適当ではないとの指摘がされますが,三条委員会は,各省の大臣
の指揮監督に服することはなく,独立して職権を行使する機関ですから,法務省に置か
れた委員会(※)が,その職権行使について法務大臣から指示を受けることはありません。
したがって,上記の指摘から,法務省に人権委員会を置くことが不適切だということに
はなりません。
(※) 三条委員会は,独立性を有する組織ですが,法律上,いずれかの府省に,その
外局として設置される仕組みになっています。


Q6 人権委員会の委員長や委員に外国人が就任することはないのですか。

人権委員会の委員長や委員は,日本国籍を有する者であることが当然の前提であり,
外国人が就任することはありません。

➡もっと知りたい方はこちら
設置する人権委員会の委員長や委員は,中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格
識見を備えた人の中から,国会の同意を得て(「基本方針」第3項),内閣総理大臣が任
命することが予定されています。
三条委員会の委員長や委員は,日本国籍を有する者であることが前提とされており,
外国人が就任することはありません。それは,その職務の性質上,公権力の行使又は公
の意思の形成への参画に携わる公務員に当たるからであり,そのような公務員について
は,日本国籍を有する者に限られることが当然と理解されているからです(これは,「当
然の法理」と呼ばれています。)。
他の法律により設置されている三条委員会においても,その委員が日本国籍を有する
者に限る旨の規定は置かれていませんが,いずれも同様に当然のことと考えられていま
す。
なお,従来,国籍要件の議論がされていたのは,人権擁護委員の委嘱について(Q8
参照)であり,人権委員会の委員長や委員についてではありません。


Q7 人権委員会の委員と人権擁護委員は違うのですか。

違います。人権委員会の委員は,人権委員会そのものの構成メンバーですが,人権擁
護委員は,全国の各地において人権擁護の活動を行う民間の人たちです。

➡もっと知りたい方はこちら
人権委員会の委員は,人権委員会そのものの構成メンバーであり,人権委員会の意思
決定に直接参画します。一方,人権擁護委員は,現在は法務大臣の委嘱を受けて人権救済や人権啓発等の活動を行う民間人であり,約1万4000人の方が,無給で実際に活
動しています。人権委員会ができれば,人権擁護委員は,人権委員会からの委嘱により,
活動することが予定されています。


Q8 外国人も人権擁護委員になることができるのですか。

外国人が人権擁護委員になることはありません。

➡もっと知りたい方はこちら
人権擁護委員については,人権擁護委員法が定めています。人権擁護委員は,法務大
臣が委嘱する民間の有識者です。
人権擁護委員法に定められた委嘱の手続は,市町村長が,市町村議会の意見を聴いて
候補者を推薦し,弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いた上で,法務
大臣が委嘱するというものです。その市町村長による推薦の要件として,同法は,その
候補者がその市町村議会の議員の選挙権を有する住民で,人格識見が高く,広く社会の
実情に通じ,人権擁護について理解のある者であることなどを求めています(同法第6
条第2項,第3項参照)。したがって,外国人は推薦の対象者にはされていません。
「基本方針」第5項に「人権擁護委員の候補者の資格に関する規定・・・は,現行の
まま,新制度に移行する。」とされているとおり,新たな人権救済機関の下においても,
外国人に人権擁護委員が委嘱されることはありません。


Q9 外国人に地方参政権が付与されることになれば,外国人が人権擁護委員を委嘱
されることになるのですか。

外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程で,改めて議論される問題です。

➡もっと知りたい方はこちら
現行の人権擁護委員法では,Q8の「もっと知りたい方はこちら」欄のとおり,市町
村長は,その市町村議会の選挙権(いわゆる地方参政権)を有する住民の中から人権擁
護委員を推薦することとされています。しかし,地方参政権の有無と人権擁護委員の委
嘱要件(推薦要件)とは当然に一致するものではありませんので,これらは別個の問題
として,外国人に対して地方参政権を付与するかどうかの検討過程で改めて論議がされ
るものです。


【調査・措置】
Q10 「基本方針」では,かつての法案にあったマスコミ条項の導入が見送られてい
ますが,マスコミを不当に優遇しているのではありませんか。

マスコミを優遇するものではありません。

➡もっと知りたい方はこちら
「基本方針」では,報道機関に関する特別の規定(いわゆるマスコミ条項)を置かな
いこととしました。しかし,特別の規定を置かないことにより,一般の国民や企業と同
じ取扱いになるだけで,マスコミを優遇しようとするものではありません。


Q11 新たな人権救済機関が取り扱う「人権侵害」の定義は曖昧ではありませんか。

救済手続の対象となる「人権侵害」については,「特定の人の人権を侵害する違法な行
為」,すなわち,憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか,私人間におい
ては,民法,刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為がこ
れに当たるものとされています。

➡もっと知りたい方はこちら
「基本方針」では,「人権侵害」の定義について特に触れていませんが,これまでの議
論の前提として,救済手続の対象となる「人権侵害」については,「特定の者の人権を侵
害する違法な行為」とされています。すなわち,憲法の人権規定に抵触する公権力によ
る人権侵害のほか,私人間においては,民法,刑法その他の人権にかかわる法令の規定
に照らして違法とされる行為がこれに当たるものです。
人権擁護推進審議会の答申においても,新たな人権救済制度は,司法的救済を補完す
るものとして位置付けられていることから,救済の対象は司法手続においても違法と評
価される行為であることが前提となっています。
したがって,「人権侵害」の定義が曖昧ということはありません。


Q12 新たな人権救済機関によって自由な言論が弾圧されるのではありませんか。

新たな人権救済機関が言論の自由を侵害し,国民の言論を弾圧するようなことはあり
ません。

➡もっと知りたい方はこちら
言論の自由は,憲法が保障する基本的人権の中でも最も尊重されるべきものの一つで
あり,新たな人権救済機関がそのような自由を侵害し国民の言論を弾圧するようなこと
があってはならないことは当然です(Q13も参照)。
なお,私人間において他人に対する批判的な論評等があった場合に,その内容が名誉
毀損や侮辱,プライバシー侵害等に該当するものであれば,人権救済機関が関与するか
どうかにかかわらず,それらの行為は,民法,刑法等の規定に照らし違法と判断される
ものです。


Q13 新たな人権救済機関は,令状なしに,家宅捜索をしたり,証拠を差し押さえた
りするのですか。また,調査の不協力には,罰則があるのですか。

いずれについても,そのようなことはありません。

➡もっと知りたい方はこちら
新たな人権救済機関が行う調査は相手方の同意を得て行う任意の調査に限られ(「基本
方針」第7項),令状なしの家宅捜索や差押えをするということはありません。また,「基
本方針」第7項は,調査拒否に対する制裁に関する規定は置かないことを明記していま
す。


Q14 救済措置として,調停・仲裁を広く利用可能なものとするというのは,どうい
うことなのですか。

平成14年に国会提出された政府の法案では,調停・仲裁は,特定の事案のみで利用
できることとされていましたが,「基本方針」では,これをあらゆる人権侵害事案につい
て利用可能なものとする方向性が示されました。

➡もっと知りたい方はこちら
調停・仲裁は,平成14年に国会提出された政府の法案では,特定の事案のみに適用
される「特別救済措置」として位置付けられていましたが,「基本方針」第8項では,こ
れをあらゆる人権侵害事案について利用可能なものとする方向性が示されました。調停
・仲裁は,当事者間の話合いや双方納得の上で紛争を解決する方法ですので,事案を問
わず,広く利用可能とした方が実効的な救済につながるものと考えられるからです。
なお,人権委員会の権限が強くなりすぎるのではないかというご指摘があることを考
慮し,「基本方針」第8項は,人権委員会による訴訟参加,差止請求訴訟の提起について
は導入しないものとする方向性も示しています。


Q15 新たな人権救済機関は,人権侵害をした人を摘発して処罰するのですか。

そのようなことはありません。新たな人権救済機関は,人権侵害をした人を摘発した
り処罰したりする機関ではなく,広く国民に人権についての理解を深めてもらうための
機関です。

➡もっと知りたい方はこちら
新たな人権救済機関は,人権侵害をした人の摘発や処罰を目的とする機関ではなく,
人権が尊重される社会を実現するため,広く国民に人権についての理解を深めてもらう
ための活動を行う機関です。捜査機関でも司法機関でもありません。
新たな人権救済機関は,人権侵害を受けた人の救済活動を行いますが,その活動は,
人権が侵害された人を,その状態からよりよい方向に導くことを目指して行われるもの
です。そのため,新たな人権救済機関は,本人の意向も踏まえ,状況の改善に向けての
適切な助言その他の「援助」を行います。相手方が私人である場合には,当事者双方が
人権の主体であることから,双方の言い分をよく聞き,事実関係を踏まえて双方の間を
「調整」したり,「調停」による解決ができるよう助力することを予定しています(なお,
司法的な救済が相当と思われる事案については,法テラスや弁護士会を紹介し,訴訟の
提起等について助言することもあります。)。
また,事実関係に争いがある場合には,必要な調査をし,人権侵害の事実があったか
どうかを中立公正な立場で判断します。その上で,人権侵害があったと認められる場合
には,その人に対して,当該行為が人権侵害に当たることを伝え,反省を促すための「説
示」を行い,重大な人権侵害が継続している場合等には,それを改善するように「勧告」
をします。これらの措置は,いずれも人権侵害に当たる行為をした人に,人権について
の理解を深め,自発的な対応を求めるためのものであり,処罰をするものではありませ
ん。
なお,事案によって,所管の行政機関による措置が必要な場合や刑事処分が相当な場
合には,「通告」や「告発」により,それぞれの機関の対応を求めることもあります。


Q16 新たな人権救済機関は,公権力による人権侵害のみを取り扱えばよく,私人間
の人権侵害まで取り扱う必要はないのではありませんか。

私人間の人権侵害は重要な社会問題であり,新たな人権救済機関は,現行の法務省の
人権擁護機関(法務省人権擁護局など)と同様,私人間の人権侵害も取り扱う必要があ
ります。

➡もっと知りたい方はこちら
人権は,私人間においても尊重されるべきものです。しかし,現在,法務省の人権擁
護機関において私人間の人権侵犯事件を多数取り扱っていること(※)からも明らかなよう
に,公権力によるもののみならず,私人間相互間における様々な差別,虐待事案など,
私人間の人権侵害も重要な社会問題となっています。ですから,新たな人権救済機関が
取り扱う人権侵害を公権力によるもののみに限定することは,被害者の救済という観点
からは不十分です。
また,人権擁護推進審議会の答申においても,新たな人権救済機関が救済を行うべき
人権侵害として,公権力による事案とともに,私人間の差別や虐待等の事案が挙げられ
ています。
(※)私人間における人権侵害事件の概要
現行の法務省の人権擁護機関(法務省人権擁護局,法務局及び地方法務局,人権
擁護委員)が1年間に調査を開始した人権侵犯事件数と私人間における人権侵犯事
件数の推移は次のとおり。(なお,私人間の人権侵犯事件の具体例は別添のとおり)
全事件数私人間の事件数
平成22年2万1696件1万6957件
平成21年2万1218件1万7706件
平成20年2万1412件1万7955件
平成19年2万1506件1万7677件

※実は、すでにたくさんの個別法があります。
・ストーカー規制法 http://bit.ly/vrGU84
・児童虐待防止法 http://bit.ly/vBqjMW
・DV防止法 http://bit.ly/tzqu7b
・高齢者虐待防止法 http://bit.ly/vwp9mY
・障害者虐待防止法 http://bit.ly/v8aZAE


リンク先は、法務省が発表した人権侵犯事件の例ですが、これを見て現行の制度でも対応しきれない、司法手続においても違法と評価される行為」が多発していると言えるのでしょうか?
 ↓

人権擁護機関が取り扱った人権侵犯事件の例

もし不備があれば、個々の法律を改正・制定していけばいいのであって、網を張るような、包括的な法律が必要ないことは明らかです。


【その他】
Q17 新たな人権救済機関が設置されると,何ができるようになるのですか。

新たな人権救済機関では,①政府から独立性を有する立場で,公権力による人権侵害
を始めとする人権侵害に,より実効的な救済を図ること,②新たに調停・仲裁の制度を
取り入れ,私人間の問題についても,当事者双方が納得できる解決に適した仕組みの下
での救済を推進すること,③政府に対し,国内の人権状況に関する意見を提出すること
などができるようになります。

➡もっと知りたい方はこちら
新たな人権救済機関では,公権力による人権侵害を始めとする人権侵害に対して,政
府から独立性を有する立場で(Q3参照),より実効的な救済を図ることができるように
なります。
また,新たに調停・仲裁の制度を取り入れ(Q14参照),私人間の問題についても,
当事者双方が納得できる解決に適した仕組みの下での救済を推進することができるよう
になります。
さらに,新たな人権救済機関では,より広範な機能として,独立性を有する立場から,
政府に対し,国内の人権状況に関する意見を提出することができるようになります(Q
3参照)。


Q18 新たな人権救済機関ができると,5年後に,強大な権限を有する組織に変えら
れてしまうのではありませんか。

5年後の法改正の要否や内容については何も決まっていません。

➡もっと知りたい方はこちら
「基本方針」第9項は,新たな人権救済機関が発足した後の実績を踏まえ,5年後に,
必要に応じて見直しをするとしています。
改正の要否や内容については,5年間の運用の実績に基づいて,その時点において検
討され,国会で十分に審議がされるものです。
なお,法律施行後一定期間経過した場合の検討や見直しに関する規定が置かれること
は,この法案に限られたものではありません。
検討や見直しに関する規定が置かれている最近の立法例として,消費者庁及び消費者
委員会設置法(平成21年法律第48号),運輸安全委員会設置法(平成20年法律第2
6号による改正)などがあります。

~~~~~~~~~~

資料:
法務省の人権擁護機関が平成19年以降に取り扱った私人間の人権侵犯事件の例
現行の制度でも対応しきれない、司法手続においても違法な行為」が多発している?)

(暴行・虐待事案)
(親の幼児に対する虐待の疑い事案,平成22年)
幼児が長時間にわたって大声で泣いているとの近隣住民からの通報を受けた事案。
調査の結果,親と幼児(4歳)の関係は良好で,虐待は行われていないことを確認したが,両親が幼児の育児について悩みを抱えていたことから,市役所や児童相談所に情報を提供して育児支援を依頼することにより,見守り体制を構築した。(措置:「援助」)

(夫による妻に対する暴行事案,平成22年)
聴覚障害のある妻が夫から再三暴力を受けているという申告があった事案。
人権擁護委員が,妻の求めに応じ,夫との関係の調整を試みたが,夫が反省の態度を示さず,妻は,夫から離れて生活することを希望した。そこで,法務局が自治体の福祉相談センターに妻の一時保護を要請し,その一方で,人権擁護委員が妻の避難に適した借家を見つけ,賃貸手続にも協力した。その結果,妻はその借家に避難することができた。(措置:「援助」)

(実父による娘に対する虐待事案,平成22年)
中学生が実父から性的虐待を受けているという情報を得た事案。
生徒の安全を第一に考え,直ちに学校及び児童相談所に対して情報提供を行い,児童相談所とともに同生徒との面談を行ったところ,性的虐待の事実が確認された。その結果,同生徒は速やかに児童相談所に保護されるに至った。(措置:「援助」)

(実父による養育放棄事案,平成19年)
中学生が,学校における「いじめ」を苦に自殺をほのめかすとともに,援助交際をしているとの情報を得た事案。
学校に情報提供するとともに同生徒の現況を聴取したところ,実父は同生徒の養育を放棄していることが認められたので,学校と協議の上,児童相談所に通報し,併せて関係機関ネットワーク会議の開催を申し入れ,同会議で協議した結果,同生徒は児童相談所に保護された。なお,援助交際の相手方は,県青少年保護育成条例違反により警察に検挙された。(措置:「要請」)

(プライバシー関係事案)
(インターネット掲示板におけるプライバシー侵害事案,平成22年)
インターネット上の掲示板に,何者かが被害者自身が書き込んだかのように,その氏名及び住所地域を特定し,私生活について不実の内容を掲載したという申告があった事案。
調査の結果,当該書き込みは,被害者のプライバシーを著しく侵害するものと認められたことから,当該掲示板を開設しているプロバイダに対して当該情報の削除を要請した。なお,プロバイダへの削除要請は「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」(プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会作成)に定められた方式に則って行ったところ,対象情報は速やかに削除された。(措置:「要請」)

(学校におけるいじめ関係事案)
(いじめに起因する不登校事案,平成21年)
私立小学校の児童が同級生から仲間はずれにされるなどのいじめを受けたことにより不登校の状態となったという申告があった事案。
調査の過程で,児童の母親と学校との間で意思の疎通がうまく図られていないため,母親が学校に対して強い不信感を抱いていることが認められた。そこで,学校と母親が話し合う場を設けて信頼関係の回復を試みたところ,母親は学校側のいじめへの対応に理解を示し,双方の間に良好な関係が構築され,児童の不登校が解消されるに至った。
(措置:「調整」)

(セクシュアル・ハラスメント事案)
(会社経営者による従業者に対するセクシュアル・ハラスメント,平成22年)
女性従業員が会社経営者からセクシュアル・ハラスメントを受けたという申告があった事案。
調査の結果,会社経営者は,健康診断結果を通知するに当たり,同社従業員らが在席する事務室内において,女性従業員の意に反して,他の従業員に知られないよう配慮することなく,同人に関する医師の所見及び身体的特徴を口頭で指摘するなどした事実が認められた。
そこで,会社経営者に対して,当該行為が女性従業員への配慮を欠くものであったことについて説示した。(措置:「説示」)

(差別待遇等に関する事案)
(外国人に対する理容サービス拒否事案,平成21年)
外国人が理容店で理容サービスの提供を受けようとしたところ,外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否されたという申告があった事案。
調査の結果,理容店の店長は,外国人に対しては一律に理容サービスの提供をしないとの方針の下,外国人の利用を拒否したことが認められた。そこで,店長に対し,外国人であることのみを理由として一律に利用を拒否することには合理性がないことについて説示した。(措置:「説示」)

(色覚障害者に対する不適切な時刻表表示事案,平成20年)
鉄道会社の時刻表の表示方法について,色覚障害者に配慮していないという申告があった事案。
調査の結果,同社の時刻表は,特急と準急の区別が赤と緑の色のみで行われているなど,色覚障害者にとって判読が困難な部分があることが認められた。そこで,申告者と同社との間の関係の調整を試みた結果,同社は,専門家から意見を聴取し,他の鉄道会社との勉強会を開催するなど,時刻表の改善に向けて積極的に取り組み,申告者との話合いの場において,色覚障害者にも分かりやすい色合いへの変更を検討することを約束した。(措置:「調整」)

(賤称語を用いた連続差別落書き事案,平成20年)
市内の立て看板等の十数か所に賤称語を用いた差別落書きがされていたという通報があった事案。
調査の結果,同市内に居住する者が,市内の特定の地区を中心とした地域内の立て看板,電柱,道路標識支柱等に不特定多数の者が視認しうる状態で,特定の個人名等と併せて賤称語を用いた落書きを行った事実が認められた。そこで,同人に対して,本件行為の不当性を認識するとともに,同和問題に関する正しい理解と認識を深め,同様の行為を行うことのないよう勧告した。(措置:「勧告」)

(社会福祉施設関係事案)
(民間の無認可介護施設における入所者に対する不当な身体拘束事案,平成21年)
介護施設において,入所者に対する不当な身体拘束が行われている疑いがあるとの情報を得た事案。
調査の結果,同施設において,①一定期間1人又は2人の従業員に入所者らの介護や調理,清掃等施設における日常業務の全部を行わせたため,入所者を約4か月の間,外部から動静を確認できない部屋に閉じ込め,室外から施錠したこと,②月に数回シャワーを浴びる際のほか部屋から出さなかったこと,③施設外に徘徊したり,異物を口に入れたりする入所者を外部から動静を確認できない部屋に入れて閉じ込めたこと,④常時又は断続的に,両手を綿布でベッド柵に縛り付ける身体拘束があったことなどの事実が認められた。
そこで,同施設を運営する法人に対して,入所者の人権に配慮した業務遂行を行うよう従業員に対する指導・監督を徹底し,同種事案の再発防止に努めるよう勧告した。(措置:「勧告」)


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