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日大・百地教授の分かりやすい説明です 【人権侵害救済法】新たな人権救済機関を「3条委員会」とするのは『憲法違反』

Posted by 優兎 on 30.2011 人権擁護法・人権侵害救済法



日本大学の百地章教授が、人権救済機関を3条委員会とすることについて解説した論文です(日本の息吹 平成二十三年九月号より抜粋)。

全文はこちら⇒ 人権侵害救済法案の危険性 pdf⇒http://bit.ly/tCSVz8

法務省や政党、各議員に送る反対意見などを考える際にも参考になると思います。


新たな人権救済機関を「3条委員会」とするのは『憲法違反』


内閣の指揮監督を受けず、内閣の責任も及ばない独立行政委員会のことを「三条委員会」(国家行政組織法3条に基づいて設置される委員会)と言います。

このような独立行政委員会は、占領下にGHQの指揮の下でたくさん作られ、最盛期には20以上存在しました。

しかし、内閣の指揮監督権が及ばず(それ故、責任も負えない)、したがって国会による民主的コントロールも及ばない独立行政機関を設置するのは、「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法65条や、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めた憲法66条に違反しないかといった議論もあり、占領終結後は次第に廃止されてきました

そして、現在存在するのが7つの独立行政委員ということになります。


このような独立行政委員会について、通説は合意としています。

その理由を、有力説は「憲法65条はすべての行政権が内閣に属することまで要求していない」とした上で、「採決や審決などの準司法的作用」、「規則の制定などの準立法的作用」あるいは「人事・警察・行政審判などのような政治的中立性が高度に要求される行政作用」などの、国会による政治的コントロールになじまない行政事務は、内閣から事実上独立した行政機関に行わせても憲法65条に違反しない、と説明しています。

また、下級審の判例は、この種の行政機関は「あくまで例外的なもの」としたうえで合憲としています。


ということは、問題の「人権侵害救済機関」を「三条委員会」として設置するためには、まず、この行政機関が国会による政治的コントロールになじまない「準司法的作用」「準立法的作用」あるいは「政治的中立性が高度に要求される行政作用」などの行政事務を行うことが明確でなければなりません。

つまり、「三条委員会」はあくまで例外的なものですから、憲法65条や66条に違反しない目的や権限が与えられていることが明確な場合に限って認められるべきだからです。


にもかかわらず、「新たな人権救済機関の設置について(基本方針)」では、この「人権救済機関」がどのような権限を行使するのか、具体的には何も示さず、ただ「政府からの独立性を担保するため」という理由だけで「三条委員会」として設置する旨、結論付けています。

しかしながら、具体的な権限も示さず、したがってなぜ三条委員会にしなければならないかの理由を明確に示さないまま、この「人権救済機関」を「三条委員会」として位置づけてしまうのはきわめて疑問であり、憲法違反の疑いさえあります


ちなみに「基本方針」は「政府からの独立性を有し、パリ原則に適合する組織とするため」と言っていますが、「パリ原則」は、政府からの「財政的独立」を求めているだけです。

「強制調査権」を否定しておきながら、なぜ「人権侵害救済機関」を「三条委員会」にする必要があるのでしょうか。
この点、「基本方針」では、この「人権救済機関」をまず「三条委員会」にする旨結論づけておき、その後で「その組織・救済措置における権限のあり方等は、さらに検討するものとする」と述べていますが、これこそ本末転倒であって、大変危険です

また、「基本方針」では、これまで憲法違反であると厳しく批判されてきた「強制的な呼び出し」や「令状なしの立ち入り調査、文章等の押収」等の「強制調査」は行わず、「任意の調査に一本化」するとしていますが、「強制調査」なくして推進派の主張する「効果的な人権侵害の救済」などできるはずがありませんから、言うことが矛盾しています


このような本末転倒のやり方や矛盾した説明は、結局、強力な「三条委員会」の設置を認めさせてしまうための方便としか考えられません。
まず「三条委員会」の設置を既成事実化し、その後で権限を付与していけば良いということでしょう。
したがって、「三条委員会」の設置には断固、反対していかなければなりません


民主党の「人権侵害救済機関検討PT(プロジェクトチーム)」では、しばしば「小さく生んで大きく育てる」などといった子供だましの議論がなされました。

また、法務省は、前回反対派から指摘された点について大幅にハードルを下げてきましたが、「一旦独立性の強い人権委員会を作ってしまえば、あとは徐々にハードルを上げれば良い。どうにでもなる」と考え、何としても独立した新組織を作ることに執念を燃やしているようです。

PTでの発言や法務省の考え方は、これまで述べてきた批判が当たっていることを立証するものといえましょう。
実にとんでもないやり方であり、国民を愚弄するにも程があります


それに、もし「三条委員会」を設置することにでもなれば、事務局の職員を新たに任用したり、そのための人件費を手配したりする必要があります。
理由のない、それどころか憲法違反の疑いさえある「三条委員会」の設置は行政改革にも逆行し、民主党の「マニフェスト」にいう「国家公務員総人件費の削減」とも矛盾します。

毎年、赤字国債が増える中、今回の未曾有の大災害に対して復興財源の捻出が最大の課題となっているにもかかわらず、国の貴重な財源を使い、現行の人権擁護体制に屋上屋を重ねるような危険な機関を設置する必要性など、どこにあるのでしょうか


百地章教授の動画、論文と同じく分かりやすく人権侵害救済法の問題点を解説しています
危ない!人権侵害救済法案「3条委員会の設置を阻止せよ」
http://youtu.be/Sc2TYA913-4


内容を一つのファイルに書き出したので、印刷して動画を見ながら参照してください
http://bit.ly/qlor57


関連記事:
・【重要】人権侵害というあいまいな理由でだれでも告発でき、令状なしの捜査や罰金もありうる極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、次期通常国会に提出されようとしています
【重要】人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています 変更点と対策の確認を 「法務省が概要とQ&Aを発表:誤解解消が狙い?」


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