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魔法の言葉 「協働」 の正体

Posted by 優兎 on 20.2011 自治基本条例
呪文のように唱えられる「協働」という言葉
 近年全国の市町村で「自治基本条例」、「まちづくり基本条例」、「市民参加条例」といった制度が次々と制定されています。その際に必ず使われる言葉が「協働」です。
 「協力して働く」、言葉の響きだけからすると、誰もが異を唱えることなくこのような条例の制定を歓迎、あるいは容認することでしょう。

 しかし、この言葉が旺文社の国語辞典に載るようになったのはほんの25年前のことだそうです。つまりは何らかの目的をもって作られた「造語」であるということ。この「協働」について詳しく説明している記事を転載させていただきました。


転載ここから***

 「協働」とは市民と行政が対等の立場で責任を共有しながら目標の達成を目指すものとされている。しかしここで言う「市民」とは事実上共産主義を隠匿する左翼のNPO(非政府組織)のことであり、市民団体が行政に介入することを目的に行政を懐柔するために使われている。女性崇拝主義であるフェミニスト達や共産主義者達が行政に入り込み組織の強化や発言権を得るために使われるとても狡猾な言葉の一つである。

 協働という言葉は少なくとも1986年以前の旺文社の国語辞典には存在しない。左翼によって作られた造語と思われる。この言葉の用法としては「NPOと市の協働」「市職員の意識啓発を図りNPOとの協働」「市民協働」「行政との協働によるまちづくり」「協働宣言」などが挙げられる。意味としては平たく「行政と共同して働く」と表現しても良さそうであるが、そうしないのは共産主義者達が自分達を正義の”労働者”であることを意識させ、国民や行政にアピールする狙いがあるからと思われる。共に働くというお題目とは裏腹に市民団体が行政に対して一方的な介入を要求するもので、最近制定されたあるルールブックを翻訳すれば、

「NPOは多く認可されてきたんだから正当であると認められたのです。だから行政は我々に仕事をよこし、お墨付きと利潤を与えなさい。NPOは行政と一般市民のパイプ役を担っているのだから行政はNPOの言うことを一般市民の言うこととして尊重しよく聞きなさい。ただし行政とNPOは対等の立場であるから、嫌なことを押しつけられる権限はありません。」

と、大変傲慢なことを述べるために協働という言葉が使われているのである。

 こうして行政に入り込んだ市民団体は意識啓発と称して職員を洗脳し、協力関係を結んで日本全国で過激な男女共同参画条例を次々と成立させているのである。本来行政サービスとは選挙で選ばれた議員の決定のもと、職員が思想を介入させないで粛々と行うものである。そうであるからこそ、NPOと呼ばれる市民団体も思想を介入させずに粛々と行うべきであるはずである。NPOは恩を売って思想統制することを止め、一般市民による厳しい選定を受けなければならない。
 また協働という言葉は行政に左翼の人々が入り込むのに成功したかどうかという指標にもなっていると思われる。元々辞書にも載っていなかったこの言葉に存在の意味はなく、もし行政で使われ出したらフェミニスト達や共産主義者達が行政に介入してきていることを警戒しなければならないだろう。

***転載ここまで
反・男女共同参画データベースさんより
 
(インターネットエクスプローラー推奨)

学者も認めた「協働は造語」
 「協働」という言葉が造語である事は、自治基本条例などに対し肯定的な学者でさえ認めています。

森啓氏(北海道大学法学部教授)のブログ「自治体学」より転載

転載ここから***

協働という言葉の意味
「協働」という言葉が流行している。
 札幌市のホームページの冒頭には「札幌市は協働都市をめざす」と書かれている。北海道庁のホームページにも「協働」という言葉が次々と出てくる。
 なぜなのか。財政が苦しくなって行政が何もかもやれなくなった。住民にも地域の団体にも応分の役割を担ってもらわなくてはならない。だから「協働」という言葉が使われるのではないか。
 あるいは、「参加」では言葉の響きが弱くなった。何かいい言葉がないかと思っていたとき「協働」を耳にした。「ああこれはいい」となったのではなかろうか。
 だが、その「協働」は「気分的形容詞」であり「内容は空疎」である。

 「協働はコラボレーションの訳語である」と説明する学者もいる。しかしそれならば、なぜ国語辞典にはない「協働」と訳したのか。翻訳をしたのは誰なのか。最近は意味漠然のカタカナ語が氾濫しているのだから、どうして「カタカナ」のままで得意然と使わないのか。
 1998年に「ぎょうせい」から刊行された「住民と行政の協働」という本の編者は「協働は翻訳語である」と解説している。 
 しかしながら、「協働」は外国語の訳語ではない。
 1970年代の文化行政の黎明期に、文化行政への手厳しい批判に答えるために、「自己革新した行政と市民による協力」を意味する言葉として「協働」という国語辞典にはない言葉を造語したのである。

***転載ここまで

 初めに述べたように、造語にすぎない「協働」という言葉が金科玉条のように使われ、全国の自治体で次々と警戒すべき制度の制定が進んでいます。
 
 こちらに全国の自治体のホームページがすぐに探せるデータベースがあるので、ぜひ一度皆さんのお住まいの地域のホームページで、「自治基本条例」「まちづくり基本条例」「市民参加条例」などを検索してみてください。
全国市区町村一覧 http://bit.ly/gH0qjT
 
 もしヒットしたら内容を詳しく見てみてください。必ずと言っていいほど「協働」もしくは「参画」という言葉が使われていると思います。
 一般市民と行政が協働して政治に取り組むというのは一見よさそうに見えますが、実際はそのような余裕のある一部の政治団体構成員に有利な、非常に不平等かつ危険な思想なのです。

 「協働」という言葉が使われている条例などの危険性については、さまざまなサイトで取り上げられています。
自治基本条例 現職議員の指摘 その1 防府市議 伊藤央氏

自治基本条例 現職議員の指摘 その2 川崎市議 三宅隆介氏

木原稔 公式サイト 自治基本条例の怪 その1 その2 その3

自治基本条例はなぜ危険なのか 
(pdfファイル、チラシとしても使えます)

 もしこの問題に対処したいと思われた場合には、地方議員の皆さんに協力をお願いするのがとても効果的なので、その際にぜひ使っていただきたいブックレットをご紹介いたします。
「あなたの町の危険な条例」

 特定の傾向を持った少数派の政治組織は、「協働」「参画」「共生」など、言葉だけ聞くと反対しにくいような美辞麗句を多用したり、意味が分かりにくい外国語を使うことで彼らの思想の危険性を覆い隠そうとしています。 
 私たちもそのような手法に騙されることのないよう、これから十分に警戒していく必要があると思います。

参考記事:
裏口からの外国人参政権!? 自治基本条例の広がり
もう一つの日本解体! 男女共同参画閣議決定から1カ月



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