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小川敏夫法務大臣、安倍元首相に対し「慰安婦決議を無視するのか?慰安婦に謝罪しろ」/帰化人でも委員になれる「人権委員会設置法」は、本当に大丈夫か

Posted by 優兎 on 05.2012 人権擁護法・人権侵害救済法



こんな一覧を見付けました
 ↓
「帰化した国会議員一覧」
http://tutuji.iza.ne.jp/blog/entry/2548878/

この一覧の真偽は本人のみぞ知るところかもしれませんが、実は最近の法務大臣、3人とも一覧に載っています。もちろん3人とも、人権委員会設置法(人権侵害救済法)を推進しています。

そのうちの一人、江田五月氏は、北朝鮮拉致実行犯の釈放嘆願書に署名しており、もう一人の平岡秀夫氏は、朝鮮総連傘下の朝鮮大学校で50周年の祝辞を述べていたり…。妙に信憑性の高い一覧だったりします。

参考:
拉致実行犯辛光洙を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」に署名した国会議員 http://bit.ly/nSrxd0
平岡法務大臣も北朝鮮のスパイだった! http://youtu.be/dnEHlfsjvZo

この一覧に、新しく法務大臣に就任した小川敏夫氏も含まれていたのですが、その小川氏が過去の国会で安倍元首相に対して「慰安婦に謝罪すべき」みたいなことを言っていたことが分かりました。

平成十九年三月五日・参議院予算委員会

○小川敏夫君 最近、総理は強制はなかったというような趣旨の発言をされましたか、この慰安婦の問題について。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) その件につきましても昨年の委員会で答弁したとおりでございまして、この議論の前提となる、私がかつて発言をした言わば教科書に載せるかどうかというときの議論について私が答弁をしたわけでございます。
 そして、その際私が申し上げましたのは、言わば狭義の意味においての強制性について言えば、これはそれを裏付ける証言はなかったということを昨年の国会で申し上げたところでございます。
○小川敏夫君 この三月一日に強制はなかったというような趣旨の発言をされたんじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ですから、この強制性ということについて、何をもって強制性ということを議論しているかということでございますが、言わば、官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかったということではないかと、こういうことでございます。
 そもそも、この問題の発端として、これはたしか朝日新聞だったと思いますが、吉田清治という人が慰安婦狩りをしたという証言をしたわけでありますが、この証言は全く、後にでっち上げだったことが分かったわけでございます。つまり、発端はこの人がそういう証言をしたわけでございますが、今申し上げましたようなてんまつになったということについて、その後、言わば、このように慰安婦狩りのような強制性、官憲による強制連行的なものがあったということを証明する証言はないということでございます。
○小川敏夫君 今証言がないとおっしゃいましたね。実際にそういう体験をしたというふうに証言している慰安婦が現にいるわけですよ。そういう人たちの発言は証言じゃないんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 言わば裏付けのある証言はないということでございます。
 証言といえば、先ほど申し上げましたように、吉田清治氏の証言も証言じゃないんですか。全くこの人の証言はでっち上げだったということでございます。
○小川敏夫君 一度確認しますが、そうすると、家に乗り込んで無理やり連れてきてしまったような強制はなかったと。じゃ、どういう強制はあったと総理は認識されているんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この国会の場でこういう議論を延々とするのが私は余り生産的だとは思いませんけれども、あえて申し上げますが、言わば、これは昨年の国会でも申し上げましたように、そのときの経済状況というものがあったわけでございます。御本人が進んでそういう道に進もうと思った方は恐らくおられなかったんだろうと、このように思います。また、間に入った業者が事実上強制をしていたというケースもあったということでございます。そういう意味において、広義の解釈においての強制性があったということではないでしょうか。
○小川敏夫君 それは、業者が強制したんであって国が強制したんではないという総理の御認識ですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) これについては、先ほど申し上げましたように、言わば、乗り込んでいって人を人さらいのように連れてくるというような強制はなかったということではないかと、このように思います。
○小川敏夫君 だから、総理、私は聞いているじゃないですか。家に乗り込んで連れていってしまうような強制はなかったと。じゃ、どういう強制があったんですかと聞いているわけですよ。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) もう既にそれは河野談話に書いてあるとおりであります。それを何回も、小川委員がどういう思惑があってここでそれを取り上げられているかということは私はよく分からないわけでありますが、今正にアメリカでそういう決議が話題になっているわけでございますが、そこにはやはり事実誤認があるというのが私どもの立場でございます。
○小川敏夫君 それで、事実誤認だから、じゃ、そういう決議案をもしアメリカ下院がすれば、事実誤認の証言に基づいて決議をしたアメリカ下院が悪いんだと、だから日本は一切謝罪することもないし、そんな決議は無視する、無視していいんだと、これが総理のお考えですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは、別に決議があったからといって我々は謝罪するということはないということは、まず申し上げておかなければいけないと思います。
 この決議案は客観的な事実に基づいていません。また、日本政府のこれまでの対応も踏まえていないということであります。もしかしたら委員は逆のお考えを持っているのかもしれませんが、こうした米議会内の一部議員の動きを受け、政府としては、引き続き我が国の立場について理解を得るための努力を今行っているところでございます。
○小川敏夫君 河野談話は、単に業者が強制しただけでなくて、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に対する軍の関与を認定したと言っておるわけです。このことについて総理は認めるんですか、認めないんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ですから、先ほど来申し上げておりますように、書いてあるとおりであります。
○小川敏夫君 書いてあるとおりは、書いてあるのは事実ですよ、書いてあるのは。総理がそれをそういうふうに思っていますかと聞いているんです。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ですから、書いてあるとおりでありまして、それを読んでいただければ、それが政府の今の立場であります。
○小川敏夫君 私は、この問題についての国際感覚あるいは人権感覚といいますか、全く総理のその対応について、私は寂しい限り、むしろ日本の国際的な信用を損なうことになっているんじゃないかと思いますが。
 すなわち、下院において、そこで慰安婦の方が証言された、それが事実誤認だからもういいんだと言って通るほど、この国際環境は甘くはないと思います。むしろ、こうした人権侵害についてきちんとした謝罪なり対応をしないということのこの人権感覚、あるいは過去に日本が起こした戦争についての真摯な反省がやはりまだまだ足らないんではないかという、この国際評価を招く、こうした結果になっているんではないでしょうか。どうですか、総理。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 私は全くそうは思いません。小川議員とは全く私は立場が違うんだろうと思いますね。
 戦後六十年、日本は自由と民主主義、基本的な人権を守って歩んでまいりました。そのことは国際社会から高く私は評価されているところであろうと、このように思います。これからもその姿勢は変わることはないということを私はもう今まで繰り返し述べてきたところでございます。
 小川委員は殊更そういう日本の歩みをおとしめようとしているんではないかと、このようにも感じるわけでございます。(発言する者あり)
○小川敏夫君 大変な暴言でありまして、私は、アメリカの下院でそうした決議が出ると、出るかもしれない、既に委員会では決議が出ているわけで、今度は下院、院全体で決議が出るかもしれないと。そのことによって生ずる我が国のこの国際的な評価、これが低下することを憂えて言っているんですよ。それを、おとしめるとは何ですか。私が日本という国をおとしめるための発言だとはどういうことですか、総理。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 小川委員はその決議が正しいということの前提に立っておっしゃっているんですか。まず、そのことをお伺いをしたいと思います。
○小川敏夫君 決議が出ることを心配して、決議が出ることによって日本の国際的評価が下がることを懸念して言っているわけですよ。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ですから、この決議案には明らかに事実誤認があるということを申し上げているわけでございます。
○小川敏夫君 被害者が議院で証言されているわけですね。その証言に基づいて下院が決議をすると。すると、その証言を信用ありとした下院の判断が間違いだと、だからもうそのことについては何の対応もしなくていいと、ただ事実誤認だと言っていればいいというのが安倍総理の姿勢ですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、小川委員の発言の中にも事実誤認は含まれています。まず、下院は判断をしていません。まだ案でしかないというわけでございます。そして、私たちは対応をしております。
○小川敏夫君 私は出たと言ってないじゃないですか。委員会では、いや委員会ではもう決議通ってますよ。ただ、下院の院としてはまだ出ていないし、しかし出たら困るでしょうと言っているわけです。
 総理、あなたが河野談話、これについて余り積極的にといいますか、前向きに取り組んでいるとは思えない姿勢がよく分かりました。

***

アメリカで謝罪要求決議が出た以上は、謝罪しなければ日本の国際的評価が下がる、だから謝罪すべきという論理みたいですね。

しかし、安倍元首相の考え方がむしろまっとうであることは、研究者の間では常識です。

動画:韓国人でもわかる「慰安婦」問題入門
http://youtu.be/QFvDZQtk0cs



本当に日本の国際的評価を心配するのであれば、事実誤認であることを国際社会に理解してもらうよう、小川大臣自らが努力すべきではないでしょうか。
もちろん河野談話は撤回すべきものであって、前向きに取り組んだら大変な事になります。


この質疑応答についての鋭い指摘を、「日本政策研究センター」で書いていました。

新法相の「人権感覚」  http://bit.ly/A3pjtz
(一部抜粋)
小川氏の質疑からは人権救済機関なるものの危険性も連想させられる。
「強制連行された」という「申し立て」だけで人権侵害だと決め付け、一方、その「申し立て」には裏付けがない、事実誤認があるという安倍首相の答弁に対しては「人権感覚が…まだまだ足りない」という。
これでは人権侵害を受けたという「申し立て」があれば、事実認定などは二の次だと言わんばかりである。
また、そうした「申し立て」に対しては先ず「きちんとした謝罪」をするのが正しい人権感覚だとも言っている。

***

これも、小川氏が帰化人と仮定すれば、妙に納得がいきます。
「母国民である慰安婦の証言が事実誤認であろうと、日本人は謝罪と賠償をしなければいけない。
一方で他国民である日本人の名誉や財産権は不当に侵害されて構わない。
母国民である韓国人の人権の方が、他国民である日本人の人権よりも大切なのは当然だ。
事実誤認であることを国際社会に理解してもらう必要なんてない。」
となるのでしょう。

確かに自国民に有利な判断をしたくなる気持ちは分かります。
(帰化した以上公正であるべきですが。本来帰化とはそれぐらい厳粛なものです)
しかし、もし帰化人でなかったとしたら、果たして正常な人権感覚を持っていると言えるのでしょうか。

このような感覚を持った法務大臣が推進している「人権委員会設置法案」、成立すれば帰化人が人権委員などに就任することは十分可能です。
もしこの法案が成立すればどのような運用がなされるか、小川法相の人権感覚からも容易に察しがつくというものです。


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