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次々と狙われる日本の国土 ついに新潟の中国総領事館が民有地5千坪を取得

Posted by 優兎 on 15.2012 中国大使館・領事館問題



コメントからも情報をいただきましたが、在新潟中国総領事館に、民有地が売却されたとのことです。


三井田孝欧 新潟県柏崎市市議会議員のブログより 
2012年2月11日 (土) http://bit.ly/wNAwCg

 13時過ぎに帰宅し、大量に着信があった留守番電話やFAXなどの対応に追われる。

 問い合わせや依頼内容のほとんどは、平成24年2月16日『週刊新潮』の人気コラム、櫻井よしこ女史の「日本ルネッサンス」の一文、

「新潟市では昨年12月に5000坪の民有地売却の契約が完了したとのことだ。」

についてであった。

 これは自民党外交部会において、外務省のアジア大洋州局、在外公館課、儀典総括官からの報告がもととなっている。

 実際に5000坪の民有地で、かつ新潟中国総領事館が狙いそうな土地は限られており、現時点では公開できないが、数日前から調査中である。

 週明け、自民党関係者、各官公庁へ問い合わせ、状況を確認したい。


新潮2月16日号 ルネッサンス497回より 該当部分
nigata2.jpg
情報元 http://bit.ly/ydc6Zv


中国政府「新潟市内に5千坪確保」 今度は民有地を取得・日本総領事館建設へ

12-02-14 やまと新聞 http://bit.ly/Avzdxz 
nigata5.jpg
(2月1日に行われた自民党政務調査会・外交部会で報告された外務省儀典官室資料)


このような動きについては、自民党、片山さつき議員のブログで情報を求めています。

名古屋、新潟中国領事館建設問題についての真実 2012年02月13日
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/6705317.html

......新潟については、市有地を買いたいとの話を、市が拒否してそのままになっているというのが現状。
変な話は阻止しますので、異なる情報があれば、どんどんお寄せください。

~~~~~~~~~~

片山議員のところにもすでに基本的な情報は入っていると思うので、これ以外のより詳細なことなど分かる方は情報提供をお願いします。
応援メッセージなどは、とても励みになると思います。

連絡先

三井田議員 webmaster@nattou.com

片山議員
satsuki-shitoro@cy.tnc.ne.jp  電話     03-6550-0420       FAX     03-6551-0420


その他、必要に応じて下記へも意見や問い合わせなどお願い致します。

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
外務省もこの中に入っています。

自民党
https://ssl.jimin.jp/m/contact
民主党
https://form.dpj.or.jp/contact/
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/
たちあがれ日本
https://www.tachiagare.jp/contact.php
日本会議
https://www.nipponkaigi.org/inquiry/

新潟県
新潟県庁
〒950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
電話(代表):025-285-5511

◆県政へのご意見、ご質問
http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/info.html



重なる部分もありますが、新潟中国領事館については、「荒んでいく世界」さんに詳しくまとめてあります。

新潟の中国領事館が民有地を取得!?~私たち国民には何ができるのだろうか・・・。
http://bit.ly/y3VjAz


神の意志さんのツイートより 
http://bit.ly/y7sXyx
新潟の中共への民有地売却、民族派の団体が抗議活動に入ります。日本国民としても領事館拡大の危険性を理解しなければいけません。昨年の6月頃に新潟の危機としてブログにしてあります。新しい情報基に近々に書き直します。

ツイッターやブログに経過を報告してくれるかもしれません。ぜひチェックしてください。
ブログ⇒http://amba.to/yNfz8t



このような事態になっていることを知らない国民がほとんどだと思うので、中国領事館への民有地売却を防ぐために何をしたらいいか分からない方も、この事実を広めるだけでも意味があると思います。

マスコミの偏向報道の裏で、港区、新潟、仙台、名古屋、広島など、中国が日本国内で権限拡大を進めていっていることを知らせてください。

参考:
広島県華僑華人総会が発足 2010年 12月 17日
鄭総領事は懇談後、県が進める中国総領事館の誘致について「県の誘致もあり、次に設置するとすれば広島は有力ではないか」と述べた。 
http://www.japan-online.jp/index.php/ja/toho-news/toho-news/1104-2010-12-17-06-54-30


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