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新潟市民有地5千坪を中国へ売却! 契約内容の公開拒否は、新潟市自治基本条例15条違反⇒「市が保有する公文書の公開に関し,市民との情報共有の効果的な推進を図らなければなりません」

Posted by 優兎 on 16.2012 中国大使館・領事館問題



次々と狙われる日本の国土 ついに新潟の中国総領事館が民有地5千坪を取得 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-491.html
 ↑
この記事についての続報を、三井田議員がブログで知らせてくれました。


水面下で進む、新潟市内5000坪の中国への売却

2012年2月15日 http://bit.ly/wvUSLY


 
先日、中国が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかったことを撤回する条件として、新潟、名古屋の領事館の移転等に日本側に協力するよう求め、アホな外務省がその「交換条件」を飲んでしまっていたことが報道された。

 続いて、平成24年今月1日に自民党外交部会において、外務省のアジア大洋州局、在外公館課、儀典総括官から

 
 「新潟市では昨年12月23日付で、中国領事館として5000坪(約1万5千平米)の民有地売却の契約が完了」

との報告。これが平成24年2月16日梅見月特大号『週刊新潮』に掲載され、問題が大きくなった ところである。

 売却契約の内容について、外務省へ問い合わせたところ、

 「新潟市より登記が済むまで公表しないで欲しい旨の要請」

があり、公表できないとの回答であった。

 そんなアホな?と新潟市の議会関係者に対して、情報公開請求のお願いをしたものの、新潟市中央区役所は公開しないとの回答をしたという。

 民有地の売買といえども、市街地5000坪という大きさであり、国土利用計画法第23条第1項に基づいての届け出が必要となる。

(1)契約後2週間以内の届出が新潟市に対して必要
 土地売買等の契約書等の写しも添付しなければならないことになっており、昨年12月に締結したのであれば、既に新潟市に届け出をし、受付した公文書になっている。なぜ地元住民への理解を含め、公開をしないのか。

(2)届け出を受けた新潟市長は、審査を行い、目的に合致しなければ 3週間以内に変更の勧告をすることができる。また審査の延期もできる。
  現段階では、ここかもしくは審査が終わった段階と思われる。

 現時点では、登記の変更が行われていないため、怪しいと思う土地はあるものの、確実な特定はできていない。

*民有地といえども、5000坪もある新潟市の市街地は限られており、めぼしのつく土地の登記を調査したが難航中。

 外務省ですら、昨年、中国側に対して「地元住民の理解を得るよう申し入れ」を行ったものの、今回は完全に中国側は無視。それに乗じて、新潟市役所も発表することなく進めている。

*日本をはじめ外国が中国内の土地を買えない以上、平等にすべきであり、軍事拡張著しい中国に大きな治外法権を与えるべきではない。

 新潟市役所は地元住民の理解より、中国や売却する企業を優先するのであろうか。
 
領事館の位置変更ということで、新潟市役所は外務省に届け出ており、公文書で送った以上、本来は新潟市議会議員が公文書を入手できるはずが、公開を拒否している。この点もおかしい。

 新潟市役所のあり方に対し、議員、地元住民の皆さんの行動を見せるときである。

~~~~~~~~~~

売却契約の内容について、新潟市は情報公開を拒否しているとのことですが、調べたところ新潟市では「自治基本条例」が制定されていました。

新潟市自治基本条例 pdf 
http://bit.ly/AgbjpB

第15条 (要旨)
市は,市が保有する公文書の公開に関し,新潟市情報公開条例に定めるところにより市民の知る権利を保障するとともに,
市民との情報共有の効果的な推進を図らなければなりません。

参考:新潟市情報公開条例 http://bit.ly/AgXgPI


自治基本条例は「自治体の憲法」とまで謳われており、これに違反することなどあってはならないはずではありませんか?

新潟市民の方は、「何だ、自治基本条例は絵に描いた餅か?」「外国にとって不利な情報は公開しなくてもいい条例なのか?」と、自治基本条例を逆手に取って訴えるのも一つの手かと思います。

条文では「情報公開」などときれいごとを謳いつつ、いざとなると中国に都合の悪い情報は公開しないという自治体の姿勢からも、日本解体の策謀である「自治基本条例」の化けの皮が剥がれて来たと言えそうですね。


参考:危ない!新潟市自治基本条例!! http://bit.ly/w4NRmD

特定の在日外国人にとっても、この条例によって、自らに有利な方向へ市政を変えることができるのです。
すでに新潟市は一般行政職員採用に伴う国籍条項廃止を考えています。
一連の動きはすべて裏でつながっていると言えそうです。



意見先:新潟市 
公聴課 
http://bit.ly/wkIA4i
電話:025-226-2094/ファックス:025-223-8775
メールアドレス:
kocho@city.niigata.lg.jp

市長への手紙 http://bit.ly/y59ISZ


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