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新潟民有地の売買契約、「県知事(市長)は、適正かつ合理的な土地利用に著しい支障があるときは、勧告することができる」

Posted by 優兎 on 17.2012 中国大使館・領事館問題



次々と狙われる日本の国土 ついに新潟の中国総領事館が民有地5千坪を取得 http://bit.ly/xFJtYO
 ↑
こちらの記事にもある、中国領事館との、新潟市民有地の売買契約ですが、
「国土利用計画法」に基づく、市長(県知事)による勧告の最終期限が、2/17(金)である可能性があります。
(間違っているといけないので、「可能性」としておきます)


根拠となる条文:
国土利用計画法 
http://bit.ly/w10NBi

第二十三条  
1 土地売買等の契約を締結した場合には、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、都道府県知事に届け出なければならない。

第二十四条  
1 都道府県知事は、土地の利用目的が、土地利用に関する計画(国土交通省令で定めるところにより、公表されているものに限る。)に適合せず、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。

2 勧告は、届出があつた日から起算して三週間以内にしなければならない。

3 都道府県知事は、合理的な理由があるときは、三週間の範囲内において、前項の期間を延長することができる。

参考:以上の内容を、かみ砕いて書いてあるサイトです。
⇒国土利用計画法に基づく土地取引の届出
http://bit.ly/ytFV3r

今回のケースが当てはまるか分かりませんが、念のため追加しておきます。
 ↓
国土利用計画法 第十四条  
1 規制区域に所在する土地について、土地に関する権利の移転又は設定をする契約を締結しようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2 許可を受けないで締結した土地売買等の契約は、その効力を生じない。

***

売買契約締結から起算して、市長が勧告をできる最終期限までに、最長で2+3+3=8週間あります。

柏崎市三井田議員のブログ 
http://bit.ly/wvUSLY
 によると、
昨年12月23日付で、民有地売却の契約が完了」
とあるので、届け出の期限が2週間後の1月6日、
それから3週間後が1月27日、
さらに3週間後が2月17日です。

それを過ぎると、国土利用計画法に関しては、領事目的での土地利用が法的に認められることになると考えられます。

冷静に条文を読むと、契約自体はやはり有効で、勧告は利用目的についてのみのようですが、それでも治外法権的な土地の利用は防ぐことができます。

参考:領事関係のウィーン条約 http://bit.ly/zVACpI

第三十一条 領事機関の公館の不可侵
2 接受国の当局は、同意がある場合を除くほか、領事機関の公館で専ら領事機関の活動のために使用される部分に立ち入つてはならない。
第三十二条 領事機関の公館に対する課税の免除
第三十三条 領事機関の公文書及び書類の不可侵
第三十五条 領事機関の公用通信は、不可侵とする
第四十一条 領事官の身体の不可侵
1 領事官は、抑留されず又は裁判に付されるため拘禁されない
第四十三条 裁判権からの免除
1 領事官及び事務技術職員は、領事任務の遂行に当たつて行つた行為に関し、接受国の裁判権に服さない


元警視庁通訳捜査官、坂東忠信氏のブログより 
http://amba.to/z69TD6

これから日本にできる「チャイナタウン」とは、かつての横浜中華街のような日本人客を歓迎する中華風の街並みではなく、中国人のためのエリアになることはすでに世界にその実例を見れば明らかです。

県民が北朝鮮工作船に拉致されるなどの被害を受けている新潟のみなさん、次は北より大きな反日国家が拠点を拡張します。どうぞご注意を。


三井田氏は「市長が審査し、勧告をする」と書かれていますが、条文では、審査・勧告をするのは「県知事」となっていて、これが市長も含まれるのかは未確認です。
※新潟市は政令指定都市のため、県知事ではなく市長が行うそうです。

もし2/17が期限とすると、それを過ぎてしまうと法的には、領事関係に関するウィーン条約第4条の、
「領事館所在地の変更には、接受国の同意が必要である 
http://bit.ly/wEZkCX 」
ぐらいしか、食い止める方法が思いつきません(これも解釈上難しいそうです)。

もちろん、3週間の延長をしていない場合はすでに期限を過ぎているのですが、新潟市は審査の進行状況について全く情報公開しようとしません。

いずれにしても猶予はあまりなさそうなので、抗議可能な方は下記までお願い致します。

仮に期限が過ぎていた場合でも、反対者が多いという事実、市長が職務怠慢である事実を知らしめることができると思います。

意見先:審査・勧告の権限は市長にあるので、市長を優先してください。
新潟市長 篠田 昭 
市長への手紙
http://bit.ly/y59ISZ
秘書課 025-226-2045  FAX 025-222-0820  hisho@city.niigata.lg.jp

意見例
件名 在新潟中国総領事館移転問題について
新潟市長は、新潟市民有地の中国領事館への売却について審査をし、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があるときは、土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができます(国土利用計画法第二十四条)。
十数人の領事館員のために治外法権的な5千坪もの広大な土地は明らかに不適正で、非合理的です。
新潟市長は、領事館建設という目的を変更するよう勧告しなければいけません。
勧告しないまま審査期間が過ぎていた場合は、新潟市長は
いかなる手段を用いても、広大な中国総領事館用地の利用をさせないよう取り計らう義務があります。
新潟県民、新潟市民が安心して暮らせる環境を維持するという職務を決して怠ることのないようお願い致します。



余力のある方は泉田裕彦新潟県知事にも、中国領事館に土地取得をさせないよう働きかけてください。 
県政へのご意見、ご質問  
http://bit.ly/xznB8J  info@pref.niigata.lg.jp
県民相談室  025-280-5076  FAX 025-280-5049

件名 在新潟中国総領事館移転問題について
中国政府が新潟市内の五千坪もの土地を購入しました。
尖閣の領有権を主張する中国に治外法権的な土地を与えることになり、国防上の問題を国民は非常に懸念しています。
十数人の領事館員のために治外法権的な5千坪もの広大な土地は明らかに不適正で、非合理的です。 登記を完了することのないよう、早急に中国領事館に働きかけてください。
新潟県民、新潟市民が安心して暮らせる環境を維持するという職務を全うしてくださいますようお願い致します。


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