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【重要】「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」が、通常国会に提出されようとしています (拡散と反対意見提出のお願い)

Posted by 優兎 on 01.2012 人権擁護法・人権侵害救済法

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最新動向を踏まえ、当記事を新しく書き直したものがこちらにあります。
 ↓
自由な言論を抑圧し、税金の無駄使いを助長する「人権委員会設置法案(人権侵害救済法案)」 3/13までの閣議決定を断固阻止しよう!!


追加情報:

・人権侵害救済法の危険性、日大教授による最新分析
 「人権侵害救済法案」に騙されるな!
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-464.html

【必見】人権侵害救済法案の内容が大幅に変わっています 変更点と対策の確認を 
 「法務省が概要とQ&Aを発表:誤解解消が狙い?」
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html

・新たな人権救済機関を「3条委員会」とするのは憲法違反
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-463.html

「人権侵害救済法」成立で、暴力団が人権団体に転向? 
http://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11058034874.html
 暴力団排除条例が全国の都道府県で施行され、暴力団の資金源遮断が進むなか、一部の団体幹部が「人権団体」などへの転換を模索していることが分かった。
 政府・民主党は来年の通常国会に「人権侵害救済法案」の提出を目指している。同法案が成立した場合、暴力団から形態を変えた“人権団体”が錦の御旗として掲げる可能性があるという。




jinken_koukoku.jpg ← クリックでpdfダウンロードできます


平成の治安維持法「人権侵害救済法案」が国会に提出されようとしています。

法務省が人権救済機関設置法案の概要を発表

 法務省は15日、差別や虐待などの人権侵害の是正を図る「人権救済機関設置法案」(仮称)の概要を発表した。来年の通常国会への提出を目指す。

 野党時代に民主党が提出した人権救済法案を修正した内容で、深刻な人権侵害事案を刑事告発できる強力な権限を人権委に付与した。

 人権侵害や差別助長行為の定義は曖昧で、拡大解釈して運用され、憲法21条(表現の自由)を侵害する恐れがある。

2011.12.15 産経 http://bit.ly/vPG3LM

参考:
・法務省発表の「人権法案の概要」 (pdf) http://bit.ly/t15tk1
 「差別助長行為」というあいまいなものを調査の対象にする、刑事告訴を可能にするなど、冤罪が発生すれば被害は深刻です。
・人権侵害救済法 についてのQ&A http://bit.ly/vw4GyB
 pdf⇒http://bit.ly/tOJBKw
反論記事⇒法務省のQ&A 気休めの域を出ないもの http://bit.ly/uq5RLR

【現代の言論弾圧】民主党を批判すれば強制排除←人権侵害救済法制定前でさえこの状況です


冤罪の多発を招き社会を不安にさせる恐れの大きい法案が、国民になるべく知られないような形で成立しようとしています。

推進派に取り込まれた法務省は「危険ではない」と言いますが、根拠はまるでなし。
どう運用されるかは行政次第で、当然ながら推進団体に都合のいい運用がなされることになります。

「人権侵害=法律に照らして違法な行為」「差別助長行為には差別の目的が要件」などと説明していますが、違法性や差別の目的があるかどうかを、裁判官でもない人権委員が自由な裁量で判断できます。

被害者を装って人権委員にうまく印象を与えれば、痴漢冤罪のように加害者扱いされた者は有無を言わせず「人権侵害の加害者」と認定されてしまいます。

いくら冤罪であると訴えても、人権委員は取り合ってくれません。
人権委員の公平性をチェックする第三者機関も存在しません。


人権侵害救済法(旧人権擁護法)の危険性を伝える動画 
http://bit.ly/mqILDV



危ない!人権侵害救済法案「3条委員会の設置を阻止せよ」 百地章 
http://youtu.be/Sc2TYA913-4


内容を一つのファイルに書き出したので、印刷して動画を見ながら参照してください
http://bit.ly/qlor57



何も喋れない恐怖の社会へ

あの人権擁護法案がより凶悪になって帰ってきた、恐怖の民主党案「人権侵害救済法案」!

「人権擁護をタテマエに言論統制が可能になる」という危険な性質のものである。
これが成立した場合、 自称被差別者を中心に組織される2万人の人権擁護委員と人権委員会による強権行使が可能になる。
この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、

その権限が ...

1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め(立法的行為)
2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し (行政的行為)
3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える (司法的行為)


人権侵害救済法の具体的な問題点

1)  政府から独立した「3条委員会」である

「人権と差別」に関しては、裁判所や警察とは別に、独自に「調査権、裁判権、制裁権」を持つ、強大な権力組織が新たに作られることになります。

強大な権力を持っているにもかかわらず、人権擁護委員は公務員ではないので買収できてしまう。  新しい法律では公務員扱いになるそうです。

さらに、人権擁護委員の不正を監査・チェックする独立した機関が存在しません。

したがって、人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走する可能性が極めて大きい。

参考:新たな人権救済機関を「3条委員会」とするのは憲法違反
 http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-463.html



2) 「人権侵害=違法な行為」とされ、定義が非常に曖昧なため、拡大解釈され、恣意的に運用される危険性が大きい

人権擁護委員が、特定の個人・団体のために恣意的な判断を下したとしても、誰も反論できなくなります。

心的外傷後ストレス障害でもなんでも因縁をつけられる

言葉狩りを生む危険性がある


3) 被害者及び、被害者の賛同者が被告を裁く「復讐とリンチのための法律」です

裁判の公平性を保つためには、審判者は紛争当事者と近い関係にあってはなりません。

しかしこの法律には「委員のうちに人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのある者が含まれるよう努めなければならない」とあり、復讐と私的制裁を可能にします。

著しく公平性を損ない、冤罪の危険性を増大させます。


4) 人権擁護委員に国籍条項がないため、反日教育を受けた外国人(主に中国人や朝鮮人)でも人権擁護委員になり、自由に日本人を裁くことができる(何が人権侵害に当たるかを決める権限は、人権擁護委員にある)

※基本方針では「地方参政権を有する者」が人権擁護委員の条件になっていますが、「外国人が委員になることはありません」と説明するのなら、なぜ最初から「日本国籍を有する者」としないのでしょうか?

民主党は外国人地方参政権を目指しており、その実現と同時に外国人が人権擁護委員になる要件を満たすことになります。

まずこの法案を成立させることで外国人参政権を成立しやすくし、成立すれば外国人を人権擁護委員として登用し、領土問題、拉致問題、歴史認識などについていっそう日本の発言権を弱めることができます。

また、人権侵害救済法の内容も改悪されやすくなります。


5) 令状なしでの家宅捜索などの強制捜査をできる権限が、人権擁護委員に与えられる恐れがある。

※令状なしの強制捜査や調査拒否の罰金(過料)については、あまりに批判が強かったため一時的に取り下げていますが、最終的には盛り込む方針です(小さく生んで大きく育てる)

 法案作成段階での追加や、法案成立後に改悪することも可能
 なんと法務省でさえも、改悪される可能性を否定していません。

 推進派が最終的に目指している法案の第四十七条、第七十八条には、令状なしの強制捜査や過料が明記されていますhttp://bit.ly/tbXMuR

もちろんこのような権限は憲法違反であり、権力の濫用です。


6)
 冤罪の救済が明記されておらず、言いがかりをつけられた無実の人が救済されない
  無実の者を根拠もなく訴えた場合の罰則がなく、乱用の恐れが大きい


7) テレビで取り上げられないため、ほとんどの人がこの法案について知らない

この法案によってインターネットが規制されれば、結果としてテレビの視聴率も上がることが見込まれます。

また、韓流ごり押しのフジテレビに象徴されるように、外国勢力の息のかかったマスメディアにとっては、日本人の言論を封殺することは利害が一致するので、メディア規制がないかぎりはこの法案の問題点について国民に知らせない方が都合がよくなります。

事実、テレビでこの法案の問題点を取り上げることはありません。
(厳密には一度だけありました)

国民の知る権利の観点からすれば、これだけでも問題のある法案だということがよく分かります。

法務省のQ&Aによると、「マスメディア条項が削除されたのは、マスコミについて特別な規定を設けないことにしただけで、マスコミを優遇するものではない」そうです。
但し、報道機関による人権侵害については報道の自由が優先され、事実上マスコミ優遇になる恐れがあります。

8) この法案の活動記録は公表されないので、この法案を故意に悪用した方法をとっても世間に公表されることなく、差別的行為をしてない人達にも被害が及ぶ可能性は十分にあります。

~~~~~~~~~~

拡散され広く認知されることによって、「この法案に賛成したら次の選挙は戦えない」ということに気付く議員もいると思います。
家族や知り合いに口コミで伝えたり、ツイッターやメール、ブログ、mixi、ポスティングなどで拡散してください。

拡散用ファイルもあります。よかったらメールやツイッター、口コミなどで広めてください。
・新たな人権侵害!政府・民主党が準備している「人権侵害救済法案」
http://hiranuma.org/files/zhinken_download01.pdf
マンガ「何これ? 人権侵害救済法案」 http://bit.ly/rZjsNf
・問題点 内容解説 百地章 日本大学教授 論文
http://hiranuma.org/files/zhinken_download02.pdf


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参考記事など:
これだけは知っておきたい 「マスコミが報道しない、民主党の真実」
・民主党の支持団体 
http://bit.ly/mgUghI


追加情報:
法務省に対する反論記事⇒法務省のQ&A 気休めの域を出ないもの
 
http://bit.ly/uq5RLR
 どんなに「人権侵害の被害者の保護」を厚くすることが素晴らしいことでも、行き過ぎてしまえば、それに伴って失うものもある。
 今回の人権擁護法案によって、おびやかされるおそれのある「国民の言論の自由」は、民主主義国家の国民である我々日本人にとって、最大級に重要な事項である。
 それにも関わらず、今回の人権擁護法案においては、「制度」として国民の言論の自由がおびやかされないよう十分に調整された形跡は見られない。

人権侵害救済法の骨子が固まりました。国会提出まで時間がありません。
7/25 読売新聞 http://bit.ly/oq661D

(民主党)政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。
政府は近く「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。
人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。
委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。

「罰則はない、外国人が就けない」など、表面的には問題がなさそうな書かれ方ですが、一度成立したら改悪されていくことは間違いありません。

こちらの記事をご覧ください。
【人権侵害救済法】 中間案発表 一部修正されるも言論統制の恐れ変わらず 「小さく生んで大きく育てる」方針 http://bit.ly/m4o7FE

「小さく生んで大きく育てる」つまり、成立させる時は指摘されている問題点を隠しておいて、成立したら罰則規定や外国人委員の就任などを追加していく方針が、民主党の法案作成段階で決められているということです。

「博士の独り言」さんで、より詳しい記事を書かれているので参考にしてください。
(こちらは26日の産経の記事を参照しています。)
公表「人権救済法案・基本方針」考他の闇法案と連結すれば、毒性さらに高まる http://bit.ly/oiBXT6

関連記事:
震災のかげで「悪法」を通すのか 【人権侵害救済法】 日本大学・百地章教授の解説 http://bit.ly/piYinn



動画のプレイリストを追加しました 拡散用に利用してください
http://bit.ly/s4F3QP



人権侵害救済法案大綱 02/03/05 http://bit.ly/rga1Kt

人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案 05年6月1日
 
http://bit.ly/jgKGjB
民主党の人権侵害救済法案・解説 05年8月1日 http://bit.ly/npzHfh



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