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京都府長岡京市 事実上の外国人参政権 市民協働のまちづくり推進計画 意見募集! 1/31まで

Posted by 優兎 on 24.2011 近畿地方
京都府長岡京市周辺にお住まいの方にお知らせください

長岡京市では、現在「市民協働のまちづくり推進計画」の意見募集をしています。
http://www.city.nagaokakyo.kyoto.jp/contents/01910000.html

計画案
http://www.city.nagaokakyo.kyoto.jp/Files/1/01910000/attach/suishinkeikaku_1.pdf

平成23年1月31日(月)まで

意見が提出できる人
市内に在住、在勤又は在学する人

ワード文書意見提出用紙(34KB) http://bit.ly/hwbqek

PDF文書意見提出用紙(90KB) http://bit.ly/icRrFq

提出方法
郵便、持参、ファクス、電子メールのいずれかの方法

電子メール shiminsankaku@city.nagaokakyo.kyoto.jp

ファクス番号 075-951-5410

(※長岡京市では、男女共同参画計画の意見も同じ1/31までしています。詳しくはこちら。

主な内容
1.直接民主制の導入・地域外住民の政治参加
 ※直接民主制は、皆が平等な1票を投じるという現行の代表民主制に反し、参政権の不平等を生む恐れがあります。
  また、地域外住民にも等しく権利を与えれば、本来の主権者であるはずの住民の権利が侵害されます。
 参考記事:
 自治基本条例はなぜ危険なのか
 http://homepage.mac.com/kazz2000/kihonjyourei.pdf
 木原稔 公式サイト 自治基本条例の怪 
http://kiharaminoru.jp/modules/blog/index.php?p=1829
 「協働」とは何か
 (インターネットエクスプローラ推奨)
http://www.geocities.jp/rasyou1a/aadwrd/001/00019.htm

2.外国人参政権の導入
 ※市民には外国人も含むと解釈することで、事実上の外国人参政権として機能します。
 川崎市の例:
 川崎市外国人市民代表者会議
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/kaigi/index.htm
 川崎市が平壌研修に補助金支出 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101220/kor1012200030000-n1.htm
 
3.危険な情報共有
 ※住民ではない者や外国人とも情報を共有することとなり、危機管理の面で極めて不適切。

意見の例
 市民協働のまちづくり推進計画につき、意見を述べさせていただきます。

 まず、市民参画や市民協働という言葉が多用されていますが、これは実質的には直接民主制を取り入れたものではないでしょうか。
 しかし、日本国憲法前文に「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し......」とあるように、日本の政治制度は間接民主制が原則であり、憲法上の直接民主制は特別法の住民投票など、例外的なものに限られます。
 また、憲法第92条及び第94条では、自治体は法律を逸脱するような制度などの制定はできないことが定められています。
 そして、法律で定められた直接民主的な制度は、地方自治法第74条に定められた直接請求権などに限定されていることから、条例で直接民主制と見られる規定を独自に定めることは憲法違反となります。
 また実質的にも、政策の形成過程に参加できるゆとりのある市民と、そのようなゆとりのない市民との間に、政治参加の機会の不平等が生じることになります。
 従って、この計画に見られるような直接民主的な規定は、法的にも、実質的にも認めることはできません。
 そして、このような内容が本計画の中心的なものである事からすると、本計画は廃案とすることが相当であると考えます。

 仮に廃案にしないとしても、この計画に基づいて市政に参加できる市民には、外国人、及び域外住民を含めるべきではないと考えます。
  まず憲法では、前文と第1条に「主権は国民に存する」と明記されており、市政に参加できる市民に外国人を含めることはこの憲法の原理に反し、認めることができません。
 また住民の間でも、昨年の尖閣事件や朝鮮半島情勢、そして近年増加している外国資本による土地の買収など、外国からの脅威に対する不安感が高まっています。このような情勢を考慮すれば、やはり自治体の意思決定に際し外国人の意見を取り入れることは、住民の意思に反すると言わざるを得ません。
 さらに地域外住民にも等しく権利を与えれば、本来の主権者であるはずの住民の権利が侵害されます。このことが市内の住民の意思にかなうとは思えません。
 その上この計画では、市は外国人や市外の住民とも情報共有するようですが、これは危機管理上危険である事は言うまでもありません。
 よって、本計画で定義される市民には外国人や市外の住民を含まないということを明記するべきと考えます。
 以上
※もし同じ意見を持っていれば意見内容が似るのは当然のことなので、多少似通っていても皆さん独自に編集して、オリジナルの意見を作ってください。

継続してお伝えください
 意見募集期間が過ぎてからも、機会を見て継続してお伝えください。
 「パブリックコメント」は、あくまで意見募集の一つの手段に過ぎず、それ以外の意見の提出は一切受け付けない、というものではありません。主な違いは、提出された意見とそれに対する回答が公式に発表されるかどうか、ぐらいではないかと思います(自治体や提出時期によって差があるかもしれません)。
 意見が出された時期よりは、その地域の市民(市外のパブコメ対象者を含む)の意見かどうかや人数の方が重視されると思います。期間が過ぎても機会があればその地域の人たちにお伝えください。
 
 また計画案が出来上がった場合でも、議会で可決しなければ成立しない場合もあります。なので、この計画のより適切な審議に向けて取り組んでいただけそうな議員の方がいらっしゃれば、ぜひこの機会に知っていただき、より民意に則した計画の審議が実現しますよう働きかけていただけたらと思います。

 地方議員におすすめのブックレット
 「あなたの町の危険な条例」(日本政策研究センター刊)

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