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ひと目で分かる 住民投票条例チェックポイント(野田市と生駒市の比較)

Posted by 優兎 on 27.2011 住民投票制度


ひと目で分かる 住民投票条例チェックポイント(野田市と生駒市の比較)
※各自治体の住民投票条例のチェックにご利用ください。
 (筆者の個人的な見解です。あくまで参考としてお考えください。)
ポイント1:外国人や未成年も投票できるか
 今のところは投票資格者を定めた条文に「公職選挙法の規定により選挙権を有する者に限る」と書いてあれば、外国人や未成年は含まれない。しかし、仮に法律で外国人地方参政権が認められると自動的に外国人にも投票権が与えられてしまう。条例では「日本国籍を有する成人に限る」と明記すべき。
 × 野田市 第13条(1) 投票資格者は、公職選挙法の規定により本市の議会の議員及び市長の選挙権を有する者とする。
 × 生駒市 第3条 (1) 18歳以上の日本国籍を有する者で... (2) 18歳以上の定住外国人で...

ポイント2:諮問型(投票結果を参考にする)か拘束型(投票結果が長や議会の意思を拘束)か
 憲法と法律に基づく限り、条例で住民の投票結果に拘束力を持たせることはできない。また同じ諮問型でも、市に尊重義務を課すと事実上拘束と同じになる恐れがある(過去に訴訟に発展した事例あり新聞記事)。尊重義務を課すのではなく、参考にすると表現すべき。
 × 野田市 第24条 議会及び市長は、有効投票数の過半数をもって示された市民の意思を尊重しなければならない。
 × 生駒市 第26条 議会及び市長は市民投票の結果を重く受けとめ、投票結果を尊重しなければならない。
※生駒市自治基本条例第45条では、「市長は、市民投票結果の取扱いを予め明らかにしなければならない。」とあります。住民投票条例第26条は、これを受けて「諮問型」であることを予め明らかにしたものです(確認済)。

ポイント3:住民投票実施の請求要件(投票資格者総数に対する署名数の割合)
 割合が小さい(ハードルが低い)と乱用される可能性が高くなります。
 × 野田市 第5条 請求資格者は、その総数の10分の1以上の者の連署をもって、住民投票の実施の請求をすることができる。
 × 生駒市 第4条 投票資格者は、その総数の6分の1以上の連署をもって、市民投票の実施を請求することができる。
※野田市の1/10は少なすぎる。生駒市の1/6も不十分。最低でも1/4~1/3は必要。なお、非常設型(=個別設置型:その都度議会での可決が必要)の場合は1/50が一般的。

ポイント4:住民投票の成立要件(投票資格者総数に対する過半数を得た票数の割合)
 あまり低いと、民意を反映しているとは言えない。
 × 野田市 第24条 議会及び市長は、有効投票数の過半数をもって示された市民の意思を尊重しなければならない。
 × 生駒市 第26条 3 賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の4分の1以上に達したときに投票結果の尊重義務が生じるものとする。
※野田市の場合は投票率がどんなに低くても成立してしまう。生駒市の1/4も、投票率が50%のときの半数であり十分ではない。最低でも1/3以上は必要。

結論
 野田市の案は、投票資格の表現を改める必要があり、請求要件と成立要件は問題外。
 生駒市の案は、投票資格が住民の理解を得られているか疑問であり、違憲性すら疑われる。請求要件と成立要件も十分とは言えない。

※常設型(議会の議決不要)と非常設型(議会の議決が必要)があり、常設型の方が議会の歯止めがかからない分乱用の可能性が高まり、自治体の財政を圧迫させる恐れがあります。
 乱用を防ぎ財政を守るためには、非常設型にしなければいけません。
 この点、野田市も生駒氏も「常設型」であり、実はこの時点ですでにアウトです。

野田市住民投票条例案
http://www.city.noda.chiba.jp/city/pdf/22-6.pdf


生駒市住民投票条例案
http://www.city.ikoma.lg.jp/img_dir/topic/4655_file1.pdf


生駒市では意見募集の結果発表予定です。市のHPはこちら。


参考サイト等
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
実践・条例法務④ 住民投票条例の考え方
法務相談事例集-住民投票制度ついて
自治基本条例における住民投票条文比較
住民投票の危険性


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