Loading…

スポンサーサイト

Posted by 優兎 on --.-- スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

滋賀県草津市 自治基本条例が制定されようとしています!

Posted by 優兎 on 01.2011 近畿地方
滋賀県草津市周辺にお住まいの方にお知らせください

 滋賀県草津市では、現在「自治基本条例」という条例案についての意見を募集しています(意見募集を自治体では「パブリックコメント」と呼んでいます)。
  この条例は、住民の政治参加を法制化したもので、自治体の最高規範とも呼ばれており、「地方分権に伴う地域住民の政治参加の必要性」というのが制定の主な理由です。
※意見の募集はすでに終了していますが、まだ議会での審議が残っています。
 また自治基本条例は、自治体の最高規範と呼ばれる大切な条例です。ぜひ最後までお読みください。 
 
 確かに状況の変化に対応する必要はあるかもしれません。しかしこの条例は、「市民は市政に参加できる」という規定と、「市民には外国人も含まれる」という規定の両方を盛り込むことで、事実上外国人の政治参加を認めています
 外国人の政治参加というのは、まだ国民の間でも議論が煮詰まっておらず、外国人の選挙権についても、最高裁判所は認められないという判決を下しています。
 その事実を考えると、条例によって外国人参政権を認めるためには、憲法には違反しないのか、国民の意思にかなったものなのかなど、時間をかけて十分に議論する必要があると思います。
 参考記事:
 外国人参政権について
 自治基本条例と外国人参政権の関係

 この種の条例はすでに約200の自治体で制定されていますが、周知活動が必ずしも十分とは言えなかったため、ほとんどの市民がその内容を知らないまま成立するというのが今までの流れでした。しかしこれ以上この傾向が続くことは、地域住民の意思を市政に反映させるという観点や、法的秩序を保つという観点からは、決して好ましいこととは言えません。
 どうかこの機会に、この条例やその問題点について知っていただき、また意見募集をしている地域に住む親戚や知人などにもお伝えください(条例案で定義している「市民」などに含まれていれば対象になるようです)。

 ※ブログのコメントなどから情報を広める際は、各ブログのルール等に従うようお願いいたします。

 ただ、この条例制定の影響は対象地域にとどまりません。このまま次々と広まっていくことになれば、他の地域でも制定するのが当然といった雰囲気が作られていくでしょうし、この条例に基づく一地域の決定などが、他の地域や、ひいては国政にまでも影響を与えることも考えられます。
 また、意見を提出するには必ずしも「パブリックコメント」という形や提出期限にとらわれる必要はなく、市民以外の方でも一般的な意見として送るのは全く問題ないと思います。この問題に関心がある方は、是非意見を送ってください。
※草津市の意見募集ページには提出資格は書かれていないので、市外の人でもパブコメとして送って大丈夫だと思います。

 また、外国人参政権との関係についてすでに意見を送られた方も、その他の重要な問題についても知っていただき、再度意見を送っていただければと思います。

 ↓ このページで意見提出の手順を説明しています
意見の提出方法 (自治基本条例の必要性と問題点を踏まえて)

草津市の募集要項です

草津市自治体基本条例についてのパブリックコメントを実施します

■意見の提出期限 平成23年1月11日(火)まで (当日消印有効)

条例案はこちら→ http://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1291858642254/activesqr/common/other/4d008592002.pdf

意見記入様式 (各自、自由な様式でもOK)
ワードファイルhttp://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1291858642254/activesqr/common/other/4d0037ad004.doc
PDFファイルhttp://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1291858642254/activesqr/common/other/4d0037ad005.pdf

■意見の提出先
○Eメールの場合 kikaku@city.kusatsu.lg.jp
○ファックスの場合 077-561-2483
○郵送の場合(当日消印有効)  
〒525-8588(所在地記載不要)   
草津市自治体基本条例検討委員会事務局(市企画調整課)あて
○直接提出の場合
 草津市草津三丁目13番30号
  草津市自治体基本条例検討委員会事務局(市企画調整課 市役所3階)

■その他
・住所、氏名をご記入ください。(連絡先不要)
・お寄せいただいたご意見の内容以外は、公表しません。
・個々のご意見には直接回答しません。ホームページ等で一括して回答いたします。
公式ホームページ
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1291858642254/index.html


 ↓ 意見を考える際の参考にしてください
考え得る問題点について(重要と思われる順)

※必要性については、自治体のホームページをご覧ください。

1.「参画・協働」という言葉を使って、実質的な直接民主制を取り入れてしまっていること。
 第6章 まちづくりにおける協働

2.政治に参加できる「市民」の範囲が、住所を有さない者や外国人まで含まれ、著しく広いこと。
 第3条、第4条、第7条(草津市に住んでいない者までが「主権者」とされている)

2.外国人にも住民投票の資格が与えられていること。
 第29条 (国籍要件は明記せず、後回しにする予定)
 参考サイト:住民投票の危険性

2.外国人や住民ではない者とも情報を共有することとなり、危機管理の面で極めて不適切。
 第10条~12条

3.住民投票の資格が16~18歳以上などとされており、未成年者にも成人と同じ権利が与えられていること。
 第29条 (年齢は明記せず、後回しにする予定)

3.未成年にも参政権を与えていること。
 この条例案では成人と未成年の区別がないが、「未成年にも政治参画権が当然与えられる」という解釈も成り立つ。
 ※このことは、市民の間でも不安の声も多い「子ども権利条例」制定の足掛かりとされる可能性もあります。
 子ども権利条例についてはこちら ↓
 動画:危ない!子ども権利条例 その1 その2 その3

3.「最高規範性」を与えられ、他の規定に整合性を求める強力な条例の制定にも拘らず、それに見合った周知活動がなされていない。そのため、ほとんどの市民が検討も意見もできない間に制定が進められており、強大な効力を与える根拠を欠いていること。
 第1条、第2条 条例の目的や位置付けなど

3.必要性や効果だけが強調され、問題点やデメリットについて深く考える機会が与えられていないこと。
など(あくまで参考例です)

意見文例
(部分的に編集するなど、ご自由にお使いください。)
 草津市自治体基本条例案につき意見を述べさせていただきます。
 
 まず、本条例案第7条及び第8条などを見る限り、これは直接民主制を取り入れたものと思われます。
 しかし、日本国憲法前文に「日本国民は正当に選挙された代表者を通じで行動し......」とあるように、日本の政治制度は間接民主制が原則であり、憲法上の直接民主制は特別法の住民投票など、例外的なものに限られます。
 また、憲法第92条及び第94条では、自治体は法律を逸脱するような制度などの制定はできないことが定められています。
 そして、法律で定められた直接民主的な制度は、地方自治法第74条に定められた直接請求権などに限定されていることから、条例で直接民主制と見られる規定を独自に定めることは憲法違反となります。
 また実質的にも、政策の形成過程に参加できるゆとりのある市民と、そのようなゆとりのない市民との間に、政治参加の機会の不平等が生じることになります。
 条例で直接民主制を認めるには、少なくともそれを裏付ける国会での立法措置が必要となり、それがなされていない以上は、市民の直接的な政治参加を定めた本条例案は違憲であり、また平等な政治参加という面でも不適切であることから、廃案とすることが相当と考えます。

 仮に廃案にしないとしても、第3条の市民の定義では国籍について明記されておらず、市政に参加できる市民等に外国人を含むと解釈することもできます。このことは憲法の国民主権の原理(前文・第1条)に反することはもちろん、外交問題や国防問題にまで外国人が介入できることとなり、日本の主権を脅かすものです。
 そして、市内で活動していれば、国籍を問わず市外に住む者、活動団体も市政に参加でき、さらに情報も共有できることになっています(第10、11条)。
 このことは、本来の主権者である市の住民の権利を弱めるものです。また、域外住民や外国人に情報提供すれば、危機管理の面で極めて危険です。
 市政に参加できる者や情報を共有できる者は、日本国籍を持つ住民に限る旨明記すべきです。

 また第29条には、住民投票について定めてあります。しかし、本条例に住民投票について定める必要性はありません。住民投票という重要な制度を設けるべきかについては、住民が十分な議論をする機会を別に設け、改めて民意を問うべきです。本条例案から住民投票の記述を削除してください。

 さらに、第2条によると本条例には最高規範性が与えられていますが、法的根拠の説明がありません。他の条例と何ら変わりのない条例に最高規範性が与えられる法的根拠を説明してください。
 仮に根拠がなくても最高規範性を与えたいというのであれば、本条例案の必要性だけでなく、上に述べたような考えうる問題点やデメリットも合わせて市民に周知させ、それでもなお最高規範性を与えても構わないかを問うべきです。
 本条例の制定を急ぐあまり、住民の意思とはかけ離れた内容にならないためにも、必要性と問題点の両面ついて周知徹底させたうえで意見募集をしなければ、最高規範性の裏付けを与えることはできません。
 意見は以上です。 

 住所
 氏名

継続してお伝えください
 意見募集期間が過ぎてからも、機会を見て継続してお伝えください。
 「パブリックコメント」は、あくまで意見募集の一つの手段に過ぎず、それ以外の意見の提出は一切受け付けない、というものではありません。主な違いは、提出された意見とそれに対する回答が公式に発表されるかどうか、ぐらいではないかと思います(自治体や提出時期によって差があるかもしれません)。
 意見が出された時期よりは、その地域の市民(市外のパブコメ対象者を含む)の意見かどうかや人数の方が重視されると思います。期間が過ぎても機会があればその地域の人たちにお伝えください。
 
 また条例案が出来上がった場合でも、議会での審議を経なければ成立の可否は決定しません。なので、この条例のより適切な審議に向けて取り組んでいただけそうな議員の方がいらっしゃれば、ぜひこの機会に知っていただき、より民意に則した条例案の審議が実現しますよう、働きかけていただけたらと思います。

 コメントされた方が紹介してくださった、地方議員におすすめのブックレットです。
 「あなたの町の危険な条例」(日本政策研究センター刊)

 お忙しい中、貴重な時間を割くことになり大変恐縮ですが、ご協力よろしくお願いいたします。


参考サイト等
まさか、右翼と呼ばないで さん

拙ブログの文例とはまた違ったスタイルの文例を紹介されています。
本当は私もこれぐらい言いたいです(笑)
ただ、問題は外参権だけではないということはご了承ください。

     人気ブログランキングへ
   応援よろしくお願いします
関連記事
スポンサーサイト

ランキングに参加しています




クリックしていただけると励みになります

お知らせ

・只今コメントの受付を停止させていただいています。ご了承ください。
これまでコメントを通して情報提供や声援をお寄せくださった皆様には、この場を借りて深く感謝申し上げます。

青山繁晴氏が語る 意見提出の意義


韓国人が認めた自国の歴史

民主党を批判すると強制排除

22歳の大学生  憂国割腹自刃

~十三秒後のベイル・アウト~

中国による弾圧の苛酷さを焼身自殺で訴えるチベットの女性


消費増税論者の嘘を暴く
「税制・財政についての虚と実」


「独島」論を完全論破した動画

カテゴリ

カレンダー

05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -

プロフィール

優兎

Author:優兎
「ひのもと」は、「日本」を雅語で読んだものです。 ~Wikipedia~
テレビが伝えない日本の現状や、私たちにできることなど、日本を守るために大切な情報を紹介していきます。

カウンター

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。