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埼玉県北本市 事実上の外国人参政権 市民参画推進条例 意見募集! 2/8まで

Posted by 優兎 on 29.2011 関東地方
埼玉県北本市周辺にお住まいの方にお知らせください。

 埼玉県北本市では、現在「市民参画推進条例案」の意見を募集をしています。
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/shisei/public/siminsankaku_jyourei.htm

北本市市民参画推進条例案
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/shisei/public/data/sankaku_jyourei_an.pdf

 市内在住・在勤・在学の人はもちろん、日本人であれば「利害関係を有する者」として意見募集の対象になりえます。この問題に関心を持たれた方は、ぜひ意見を送るようにしてください。


 住所、氏名、電話番号(法人の場合は、事務所の所在地、名称、電話番号)を記入してください。

提出方法
電子メール  ご意見はこちらから
FAX048-592-5997
郵便
直接書面による提出

主な内容
1.直接民主制の導入・地域外住民の政治参加:条例案 第2 (自治基本条例第3条を借用)
 ※直接民主制は、皆が平等な1票を投じるという現行の代表民主制に反し、参政権の不平等を生む恐れがあります。
  また、地域外住民にも等しく権利を与えれば、本来の主権者であるはずの住民の権利が侵害されます。
 参考記事:
 自治基本条例はなぜ危険なのか
 http://homepage.mac.com/kazz2000/kihonjyourei.pdf
 木原稔 公式サイト 自治基本条例の怪 
http://kiharaminoru.jp/modules/blog/index.php?p=1829
 「協働」とは何か
 (インターネットエクスプローラ推奨)
http://www.geocities.jp/rasyou1a/aadwrd/001/00019.htm

2.外国人参政権の導入:第2 (自治基本条例第3条を借用)

 ※市民には外国人も含むと解釈することで、事実上の外国人参政権として機能します。
 川崎市の例:
 川崎市外国人市民代表者会議
http://www.city.kawasaki.jp/25/25zinken/home/gaikoku/kaigi/index.htm
 川崎市が平壌研修に補助金支出 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101220/kor1012200030000-n1.htm
 
3.危険な情報共有:第5
 ※住民ではない者や外国人とも情報を共有することとなり、危機管理の面で極めて不適切。

自治基本条例との整合性の問題と対策
 北本市では、「自治体の最高規範」と呼ばれる「自治基本条例」がすでに制定されています。

北本市自治基本条例
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/kihon_jyourei/data/tebiki.pdf

 自治基本条例にも上記1~3のような規定があり、市民参画条例に整合性が求められます。
 なので、市民参画条例では「市民」に外国人や域外住民を含めないよう求めるために、何らかの対策が必要になります。

対策1:条例案の廃案
 そもそも条例が存在しなければ、整合性は関係なくなります。

対策2:自治基本条例の条文には「市民には外国人を含む」と明記されていないので、市民参画条例では市民を日本人に限定しても、整合性を損なわないことを主張する。

意見の例
 北本市市民参画推進条例案につき、意見を述べさせていただきます。

 まず、本条例案第2などを見る限り、これは直接民主制を取り入れたものと思われます。
 しかし、日本国憲法前文に「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し......」とあるように、日本の政治制度は間接民主制が原則であり、憲法上の直接民主制は特別法の住民投票など、例外的なものに限られます。
 また、憲法第92条及び第94条では、自治体は法律を逸脱するような制度などの制定はできないことが定められています。
 そして、法律で定められた直接民主的な制度は、地方自治法第74条に定められた直接請求権などに限定されていることから、条例で直接民主制と見られる規定を独自に定めることは憲法違反となります。
 また実質的にも、政策の形成過程に参加できるゆとりのある市民と、そのようなゆとりのない市民との間に、政治参加の機会の不平等が生じることになります。
 従って、本条例案第2などに見られるような直接民主的な規定は、法的にも、実質的にも認めることはできません。
 そして、このような条文が本条例案の中心的なものである事からすると、本条例案は廃案とすることが相当であると考えます。

 仮に廃案にしないとしても、外国人、及び市外の住民に市政に参加できる権利を与えるべきではないと考えます。
 自治基本条例との整合性が問題となるかもしれませんが、自治基本条例の第3条には「市民には外国人や市外の住民を含む」と明記されているわけではありません。外国人や域外住民を含むか否かについては解釈の余地があります。なので、市政に参加できる「市民」を、市内に住所を有する日本人に限定したとても、自治基本条例との整合性を損なうことにはなりません。
 そして、この解釈にあたっては、上位法である憲法との整合性を図らなければなりません。これは国内法規を解釈する上で当然のことであります。また、有権者である住民の意思も尊重しなければなりません。
 まず憲法では、前文と第1条に「主権は国民に存する」と明記されており、市政に参加できる市民に外国人を含めることはこの憲法の原理に反し、認めることができません。
 また住民の間でも、昨年の尖閣事件や朝鮮半島情勢、そして近年増加している外国資本による土地の買収など、外国からの脅威に対する不安感が高まっています。このような情勢を考慮すれば、やはり自治体の意思決定に際し外国人の意見を取り入れることは、住民の意思に反すると言わざるを得ません。
 さらに地域外住民にも等しく権利を与えれば、本来の主権者であるはずの住民の権利が侵害されます。このことが市内の住民の意思にかなうとは思えません。
 よって、自治基本条例に定義された市民には外国人や市外の住民を含まないと解釈し、その解釈を市民参画推進条例に具体的に盛り込み、より法的秩序と住民の意思にかなった条文を規定することを求めます。
 以上
※もし同じ意見を持っていれば意見内容が似るのは当然のことなので、多少似通っていても皆さん独自に編集して、オリジナルの意見を作ってください。

継続してお伝えください
 意見募集期間が過ぎてからも、機会を見て継続してお伝えください。
 「パブリックコメント」は、あくまで意見募集の一つの手段に過ぎず、それ以外の意見の提出は一切受け付けない、というものではありません。主な違いは、提出された意見とそれに対する回答が公式に発表されるかどうか、ぐらいではないかと思います(自治体や提出時期によって差があるかもしれません)。
 意見が出された時期よりは、その地域の市民(市外のパブコメ対象者を含む)の意見かどうかや人数の方が重視されると思います。期間が過ぎても機会があればその地域の人たちにお伝えください。
 
 また条例案が出来上がった場合でも、議会での審議を経なければ成立の可否は決定しません。なので、この条例のより適切な審議に向けて取り組んでいただけそうな議員の方がいらっしゃれば、ぜひこの機会に知っていただき、より民意に則した条例案の審議が実現しますよう、働きかけていただけたらと思います。

 地方議員におすすめのブックレット
 「あなたの町の危険な条例」(日本政策研究センター刊)

 お忙しい中、貴重な時間を割くことになり大変恐縮ですが、ご協力よろしくお願いいたします。


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