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多文化共生推進策は、外国人参政権や人権擁護法への布石である

Posted by 優兎 on 12.2011 多文化共生
 全国各地で「多文化共生推進計画」が進んでいます。
 これは一見とてもよさそうに見えますが、言葉の聞こえの良さ騙されてはいけません。オランダ、スウェーデン、ベルギーなどのヨーロッパ諸国ではこの政策のために国内が混乱に陥っています。
 今回は多文化共生について、その問題点を取り上げた記事から抜粋して転載させていただきました。

主な内容
・多文化共生推進に基づいて外国人の意見を取り入れることによって、外国人地方参政権の実現可能性が高まる。
・多くの自治体の計画では「日本人市民と外国人市民が対等な関係を構築することを目的とする。」などとなっているが、日本国内において主権を持っている日本国民と、そうでない外国人との間に「対等な関係」などありえない。にもかかわらず「対等」という言葉が使われているのは、外国人地方参政権付与の口実とするためである可能性が高い。
・外国人の人権を強調することで、人権擁護法の制定実現に近づけようとしている。
・多文化共生のもたらすものは、日本的な公共性の破壊である。
・反日的な思想を持つ者が多文化共生推進委員になった場合、人権擁護法の前段階として機能し得る。
・日本人は日本人としての公共精神を以って、外国人との間に明確なラインを敷くべき。


---転載ここから---
極右評論さんより抜粋

参政権付与は履き違えた共生の最たるもの!
http://bit.ly/h1kf8q

 多文化共生推進に基づいて外国人住民の意見を取り入れる → ならば外国人にも政治に参加する権利(参政権)があって然るべきだ → 外国人への地方参政権付与が実現化 → 有権者として不法滞在外国人を犯罪者として見做さないように自治体などに要求

 多文化共生の推進に伴い、各自治体の附属機関として設けられた『多文化共生推進委員会』に外国人や好ましくない思想傾向の者が委員として名を連ねることが十分に予想される。
 
 そうした附属機関の意見に押され、各県議会、各市議会、各区議会が続々外国人参政権に賛成する意見書を提出したとしたら…それはもう恐るべき事態の到来だ!
 
 外国人参政権と多文化共生推進…これらは別問題であっても相互に反応し合う関係だと言っても過言ではない!
 外国人に地方参政権を与えることが議論されて久しいのだから、外国人の意見を地域社会に反映させるくらいのことはあって当然―という危険な論である!

 日本人として、どう行動すべきか?

 今、日本国民が試されている!
多文化共生のどこが問題か?
http://bit.ly/heWX9i

 東京・足立区で制定が濃厚となりつつある「足立区多文化共生推進条例(案)」について、当ブログは各地で推進される同様の動きに警鐘を鳴らし続けているわけだが、では、その危険性について足立区の条例案をもとに更に深く掘り下げてみたい。

 足立区の多文化共生推進条例(案)から、その「定義及び基本理念」を以下に抜粋する。

●定義及び基本理念

 この条例において「多文化共生社会」とは、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく社会を言います。
 多文化共生社会の形成は、次の基本理念に基づき、行なわなければならないことを定めます。

①人権尊重
 個人としての尊厳が重んぜられ、個人の能力を発揮する機会が確保されること。

②社会参加
 地域社会の対等な構成員として、地域社会の様々な活動に参加する機会が確保されるように努めること。

③国際協調
 多文化共生社会の推進は、国際的な人権保障の取り組みの下で行なわなければならないことに留意し、国際協調のもとに行なうこと。


 以上が同条例案の「定義及び基本理念」だが、先ず注目すべきは「国籍や民族等の異なる人々が(中略)対等な関係を築こう…」なる箇所だろう。

 日本において日本国民たる日本人と、外国人が対等な権利を有するわけはないのだから、社会を構築する上において「対等な関係であるはずがない」のである。

 多文化共生を推進する者らが指す「対等な関係」とは、何を以って日本人と外国人が対等であるべきと言いたいのか、その意図するところが見えてくるというものだ。
 
 これは、巷間実しやかに現実化が囁かれる「外国人地方参政権」の獲得を視野に入れたものであることは疑う余地がない。

 これこそは日本国民が社会を構成する者として有する固有且つ決定的な「権利」である。
 この外国人参政権の獲得なくして同条例案で謳われている「地域社会の構成員」なる文言は出てこないだろう。

 本来、日本の政治に参加する権利を有さない者が参画することによって、特定の国が日本の政治に影響力を及ぼし(例:民団を通じて韓国)、日本国の主権が著しく歪められかねない。

 そして「人権尊重」「国際的な人権保障」なる文言に注目してもらいたいが、ここから導き出される結論は「人権擁護法案」の実現化だろう。
 
 「個人としての尊厳が重んぜられ、個人の能力を発揮する機会が確保される」多文化共生社会であるはずなのに、各地で外国人問題が表面化するにつれ、外国人が自らの文化を主張する機会が保障されていないことを口実に、こうした法案が頭をもたげてくることは容易に予測し得る。

 多文化共生とは…その理念自体が危険というのみならず、その理念が条例として制定されることにより日本にとって危険な法案が付随するという相乗効果の観点からも論じられなければならない。
多文化共生という公精神の破壊工作!
http://bit.ly/hjxLRG

 一頃、外国人による公衆浴場への入店拒否が問題となったことがある。
 韓国人の場合、文化・風習の違いから公衆浴場という公共の場でアカスリ行為をすることで苦情が出たため、店側が韓国人の入浴を拒否。これに人権団体が噛み付いたという騒動だ。

 外国人の人権が侵害された―

 この一言で何らの非もない店側が萎縮して謝罪する羽目になった。

 当ブログにも静岡県や群馬県、愛知県など日系ブラジル人が多く居住する地域の方々から、外国人とのトラブルが少なからず報告されている。

 夜中に音楽を鳴らして大勢で騒ぎ立てるなどは、一般的な常識で考えれば著しく公共性から逸脱した行為だ。
 しかし、こうしたことも彼ら外国人が「これが自らの文化だ」と主張することで日本人は沈黙せざるを得ない。

 日本には日本なりの公共性というものがある。
 このところ電車内で化粧をする女性の問題がクローズアップされているが、今後これとは比較にならないほどの問題が公共の場で表面化するだろう。
 多文化共生とは、その実、日本にある公共心・公共性の破壊に他ならない! 日本において公共の場で自らの文化を主張しても(日本文化を破壊しても)許されるのなら、そう断言出来るだろう!


 東京・足立区の「多文化共生推進条例(案)」には次のような項目が設けられているのは注目すべきである。

●多文化共生推進委員会の設置・所管事項
①区長の附属機関として「多文化共生推進委員会」を設置し、推進計画の策定に関する重要事項について、区長の諮問に応じ、調査及び審議を行ないます。

②この推進委員会は、多文化共生施策の実施状況について調査・審議し、区長に意見を述べることが出来ます。


 ―つまり特定の思想に偏った委員により学校教育などで、多文化共生推進条例に則していないと思しき事例について「これは問題だと思います」と、自らに都合の良い意見ばかりが委員の提言として進言されかねない。

 もっと極端な例を言えば、普通に国語の授業で表現の仕方を勉強しているだけなのに、「外国人児童が著しく疎外されている」といった提言さえなされかねないのだ。

 先ほどの公衆浴場に例えれば、韓国人のアカスリ行為や湯船の中にさえ平気で痰唾を吐く中国人らの傍若無人な振る舞いによって日本人客は寄り付かなくなったというのに「相互理解が高まった」だとか、夜中に大音量の音楽を鳴らして騒ぐ日系ブラジル人の問題に例えるなら、周辺に住む日本人の誰もが迷惑を被っているのに「まだ日本人の側の理解が高まっていない」などと馬鹿げた提言ばかりが為されかねない。

 多文化共生推進委員にも日本にとって好ましくない思想傾向の者ばかりが就任しかねない。
 ジェンダーフリーから不法滞在外国人の合法化、人権擁護法案、外国人参政権法案、そしてこの多文化共生推進など、あらゆる懸案事項には反日的傾向の者が名を重複して連ねている。

 こうした事実から多文化共生推進は人権擁護法案の前段階的なものと言えるだろう!

 そしてわが国では、一たび多文化共生の名の下に外国人による横暴が始まったとしたら、共産中国のように軍警察の強制力を以って排するなどという強硬姿勢もとれず、たちまち日本国は崩壊の憂き目を見るかも知れない。
 何も共産主義体制を礼賛しているわけではなく、日本は自由主義の名の下に、日本としての公共精神を以って外国人との間に明確なラインを敷くべきである!

 ひとえに、それらは日本国に住む我々の民意にかかっているのだ! 

---転載ここまで---

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