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兵庫県 「参画と協働の推進方策」 意見募集! 2/24〆切

Posted by 優兎 on 15.2011 近畿地方
兵庫県周辺にお住まいの方にお知らせください。

 兵庫県では、現在「参画と協働の推進方策」の意見を募集しています。兵庫県周辺にお住まいの方に伝わるよう、この情報の拡散をお願い致します。
 また対象者は特に限定されていません。県外の方は「国内の各市町村は、日本という国の一部として不可分であり、相互に深く影響し合っているため、対象地域外在住ですが利害関係者として意見します。」などの説明をすればよいと思います。

募集要項
http://bit.ly/h1qjpF

素案
http://bit.ly/hBdzyi

提出先
電子メール chiikikyodo@pref.hyogo.lg.jp
FAX:078-366-0167

住所、氏名、電話番号を記入

期限 2/24(木)

この計画の問題点
1.素案p1「はじめに」にあるような、選挙で選ばれてもいない一般市民の県行政への参画と協働は、実質的な直接民主制の導入であり、時間的余裕があり政治的野心を持った少数の者に濫用されかねない。現行法においては、直接民主制を自治体で定めることは許されていない。
 また、地域づくりに参加できる「県民」の範囲が広いため、県外の住民や、さらには県内外を問わず外国人やNPOを装った政治団体も県政に介入できるようになる。

【県民とは・・・】(素案より抜粋)
○ 参画・協働条例でいう「県民」とは、県民一人ひとり(外国人県民も含みます)、自治会、婦人会、子ども会等の地域団体、ボランティアグループ、NPO、その他の民間団体、企業等の事業者のことです。
○ 兵庫県に住んでいる人(団体)だけではなく、兵庫県で働いている人(団体)、兵庫県の取り組みに関心を持ち、何らかのかかわりを持っている人(団体)も含めて、広くとらえています。

2.素案p17に「県民が情報に基づき的確な判断ができるよう、分かりやすく、きめ細かな情報を迅速に提供します。」とある。しかし協働相手に外国人や外国籍企業まで含まれており、容易に情報を入手させることは危機管理上不適切である。
 情報公開の範囲を明確にし、県民や国民の利益が損なわれないようにする必要がある。

※これらの問題は「自治基本条例」と共通の問題なので、自治基本条例の問題点についてご覧ください。
裏口からの外国人参政権!? 自治基本条例の広がり
自治基本条例 現職議員の指摘 その1 防府市議 伊藤央氏
魔法の言葉 「協働」 の正体


意見文例
 素案では「県政情報の共有はもちろん、政策の企画立案、実施、評価・検証の各段階で、県民の皆さんからの積極的な参画と協働を得ながら、県民生活中心の県民とともに歩む県行政の推進を指します。」と書いてありますが、これは実質的な直接民主制ではないでしょうか。
 しかし直接民主制は憲法に定められた代表民主制の原則に反するものであり、憲法や法律で認められた範囲を超えて自治体が定めることは憲法違反です。また、直接民主制は、県政に介入する時間的余裕のある者とそうでない者との間に参政権の不平等が生まれ、多くの県民の利益を侵害します。法的秩序を保ち、県民の利益を守るためにはこの方策は廃案にすべきです。
  広く市民からの意見を募集する機会を設けるから不平等ではないと言うかもしれませんが、いくら意見募集をしても自治体に都合の悪い意見に対しては自治体側の一方的な見解を押し付けるだけであり、自治体が市民の声に耳を傾けようとしない場合がほとんどであるのが現実です。
 もし今回も市民の反対の声に耳を貸さず強行にこの計画を進めるなら、それはこの計画が市民のためではなく、少数派の市民活動団体とそれに取り込まれた自治体側の都合によって作られた、住民軽視の計画であることの何よりの証明になります。

 これ以外にも重大な問題があります。まず県民の範囲が不適切です。この中には県外の住民や外国人、さらには外国籍企業も含まれます。
 しかし、もし県の政策の形成過程にこれらの主体を介入させてしまえば、県民の利益はもちろん、国民の利益までもが侵害される恐れがあります。
 また情報公開についても定めていますが、県外の者や日本国籍を持たない者にまで情報公開をすることは危機管理上好ましいことではありません。
 この方策に含まれる県民の範囲を、県内在住の日本国籍を有する者に限定する必要があります。
  この計画が外国人の政治参加を盛り込んでおり、国益を損なう恐れがある以上、外国人に選挙権を与えるものではないから問題ないという考えは間違いであり、全く言い訳にはなりません。
 またいくら必要性を強調しても国益や住民の利益に反する政策実施の危険性がなくなるわけではなく、必要性があるというのは理由になりません。
 この計画は間違いなく国民の利益、そして県の住民の利益を損なうものであり、変更もしくは中止することを強く求めます。
 以上
 
※文例に関連する憲法・法律の条文は、こちらにまとめてあります。

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