Loading…

スポンサーサイト

Posted by 優兎 on --.-- スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

北海道中札内村 自治基本条例 意見募集! 2/26〆切

Posted by 優兎 on 17.2011 北海道地方
Tag :意見募集(自治基本条例・市民参加条例)
北海道中札内村周辺にお住まいの方にお知らせください

 北海道中札内村では、現在「自治基本条例(まちづくり基本条例)」という条例案についての意見を募集しています。
 この条例は、住民の政治参加を法制化したもので、自治体の最高規範とも呼ばれており、「地方分権に伴う地域住民の政治参加の必要性」というのが制定の主な理由です。
 
 確かに状況の変化に対応する必要はあるかもしれません。しかしこの条例は、「市民は市政に参加できる」という規定と、「市民には外国人も含まれる」という規定の両方を盛り込むことで、事実上外国人の政治参加を認めています
 外国人の政治参加というのは、まだ国民の間でも議論が煮詰まっておらず、外国人の選挙権についても、最高裁判所は認められないという判決を下しています。
 その事実を考えると、条例によって外国人参政権を認めるためには、憲法には違反しないのか、国民の意思にかなったものなのかなど、時間をかけて十分に議論する必要があると思います。
 参考記事:
 外国人参政権について
 自治基本条例と外国人参政権の関係


 この種の条例はすでに約200の自治体で制定されていますが、周知活動が必ずしも十分とは言えなかったため、ほとんどの市民がその内容を知らないまま成立するというのが今までの流れでした。しかしこれ以上この傾向が続くことは、地域住民の意思を市政に反映させるという観点や、法的秩序を保つという観点からは、決して好ましいこととは言えません。
 どうかこの機会に、この条例やその問題点について知っていただき、また意見募集をしている地域に住む親戚や知人などにもお伝えください(市外在住でも、市内に在学、在勤であれば対象になります。また、日本国民であれば利害関係者として対象になる場合もあります)。

 ※ブログのコメントなどから情報を広める際は、各ブログのルール等に従うようお願いいたします。

 ただ、この条例制定の影響は対象地域にとどまりません。このまま次々と広まっていくことになれば、他の地域でも制定するのが当然といった雰囲気が作られていくでしょうし、この条例に基づく一地域の決定などが、他の地域や、ひいては国政にまでも影響を与えることも考えられます。
 また、意見を提出するには必ずしも「パブリックコメント」という形や提出期限にとらわれる必要はなく、市民以外の方でも一般的な意見として送るのは全く問題ないと思います。この問題に関心がある方は、是非意見を送ってください。

 また、外国人参政権との関係についてすでに意見を送られた方も、その他の重要な問題についても知っていただき、再度意見を送っていただければと思います。

自治基本条例の問題点について簡潔に説明しています。ぜひ一度お読みください。
  ↓
自治基本条例 現職議員の指摘 その1 防府市議 伊藤央氏

募集要項です

対象者は明記されていないので、村外の方でも対象になると思われます。
「国内の各市町村は、日本という国の一部として不可分であり、相互に深く影響し合っているため、村外在住ですが利害関係者として意見します。」などの説明をすればよいと思います。

素案 http://bit.ly/huDIEr

提出先
電子メール  s-kikaku@vill.nakasatsunai.hokkaido.jp
FAX  0155-68-3911
※標題は必ず「パブリックコメントへの意見」として下さい。
 案件名、住所及び氏名を必ず明記してください。

期限 2月26日まで

中札内村HP http://bit.ly/gfBGqU
考え得る問題点について(重要と思われる順)
※意見を考える際の参考にしてください。

1.「参画・協働」などの言葉を使って、実質的な直接民主制を取り入れてしまっていること。
 参考記事:魔法の言葉「協働」の正体
 第1章、第3章

2.政治に参加できる「市民」の範囲が、区域内に住所を有さない者や外国人まで含まれ、著しく広いこと。
 第2条、第9条 
 第9条について、一部改正の概要(http://bit.ly/e4Lei5)p3~4には 「まちづくりの参加について、すべての村民は......国籍......の違いによって差別を受けません。」とあるが、参考にしたはずの日本国憲法第14条には「国籍」とは書いていない。

2.外国人や住民ではない者とも情報を共有することとなり、危機管理の面で極めて不適切。
 第2章

2.外国人や未成年にも住民投票の資格が与えられていること。
 参考サイト:住民投票の危険性
 第7章

3.未成年にも参政権を与えていること。
 第9条
※このことは、市民の間でも不安の声も多い「子ども権利条例」制定の足掛かりとされる可能性もあります。
 参考記事:子ども権利条例について

3.「最高規範性」を与えられ、他の規定に整合性を求める強力な条例の制定にも拘らず、それに見合った周知活動がなされていない。そのため、ほとんどの市民が検討も意見もできない間に制定が進められており、強大な効力を与える法的・手続的根拠を欠いていること。
 第42条

3.必要性や効果だけが強調され、問題点やデメリットについて深く考える機会が与えられていないこと。
など(あくまで参考例です)
 
以上を踏まえた意見の例
※できれば自分なりの表現に少し変えた方がいいと思います。お時間なければそのままコピペでも構いません。
 文例に関連する憲法・法律の条文は、こちらにまとめました。 
 パブリックコメントへの意見
 
 本条例案では「参画・協働」という言葉が多用されており、選挙で選ばれてもいない一般市民が地方政治に介入できるとされています。これは事実上の直接民主制を取り入れたものです。
 しかし、日本国憲法に定められた日本の政治制度は代表民主制が原則であり、憲法上の直接民主制は例外的なものに限られます。
 また憲法には、自治体は法律を逸脱するような制度などの制定はできないことが定められていることから、条例で直接民主制と見られる規定を独自に定めることは憲法違反となります。
 実質的にも、政策の形成過程に参加できるゆとりのある村民と、そのようなゆとりのない村民との間に、政治参加の機会の不平等が生じることになります。
 したがって、条例で村民の直接的な政治参加を定めた本条例案は違憲であり、また平等な政治参加という面でも不適切であることから、廃案とすることが相当と考えます。
 広く市民からの意見を募集する機会を設けるから不平等ではないと言うかもしれませんが、いくら意見募集をしても自治体に都合の悪い意見に対しては自治体側の一方的な見解を押し付けるだけであり、自治体が市民の声に耳を傾けようとしない場合がほとんどであるのが現実です。
 もし今回も市民の反対の声に耳を貸さず強行にこの計画を進めるなら、それはこの計画が市民のためではなく、少数派の市民活動団体とそれに取り込まれた自治体側の都合によって作られた、住民軽視の計画であることの何よりの証明になります。

 仮に廃案にしないとしても、村民等の定義では日本国籍を持つ者に限ると明記されておらず、村政に参加できる村民等に外国人を含むと解釈することもできます。このことは憲法の国民主権の原理に反することはもちろん、日本国民よりも外国人に有利になるよう村政がコントロールされる可能性も出てきます。
 そして、村内で活動していれば、国籍を問わず村外に住む者、村外の活動団体も村政に参加できる可能性もあり、本来の主権者である村の住民の権利侵害につながります。
 さらに本条例案では村民は村の情報も共有できることになっていますが、区域外住民や外国人に情報提供すれば、危機管理の面で極めて危険です。
 村政に参加できる者や情報を共有できる者は、日本国籍を持つ住民に限る旨明記すべきです。 
 この計画が外国人の政治参加を盛り込んでおり、国益を損なう恐れがある以上、外国人に選挙権を与えるものではないから問題ないという考えは間違いであり、全く言い訳にはなりません。

 改訂の際に日本国憲法を参考にしたとされていますが、日本国憲法には国籍によって差別されないなどとは一言も書いてありません。日本国憲法で参考にすべきところは、「すべて国民は、法の下に平等であって......」というところであり、特に政治参加の場面において憲法の規定を逸脱して条例で定めることは重大な憲法違反です。憲法の恣意的な解釈はやめ、「国籍によって差別されない」という文言を削除してください。

 住民投票についてですが、本条例には住民投票について定めるべきではありません。この制度は国政にも影響を与えかねない重大なものであるにもかかわらず、実施される要件次第では濫用される恐れがあります。また実施には多額の予算も必要になります。このような制度を設けるべきかについては、住民が十分な議論をする機会を別に設け、改めて民意を問うべきです。本条例案には住民投票について規定しないことを求めます。
 仮に住民投票制度を設けるとした場合には、投票権者は日本国籍を有する二十歳以上のものとすべきです。それ以外の者は、日本という国全体の在り方を見据えた地方政治の在り方を考える能力が備わっていないからです。また外国人に投票権を与えれば、日本国民のみで投票した場合と比べて投票結果が変わる可能性もあり、主権者である国民の意思決定権に対する重大な権利侵害となります。

 未成年にも直接民主制による参政権が与えられているようです。しかしそもそも直接民主制が不適切である上に未成熟な者に参政権を与えるというのは地方行政というものを軽く見すぎています。自治体が取り組むべきは議会の活性化と議員の資質向上であり、法的秩序と常識を逸脱した方策を取るべきではありません。

 さらに本条例は他の条例などに整合性を求めており、事実上の最高規範性が与えられていますが、法的根拠の説明がありません。他の条例と何ら変わりのない条例が他の条例に整合性を要求できる法的根拠を説明してください。
 仮に根拠がなくても最高規範性を与えたいというのであれば、本条例案の必要性だけでなく、上に述べたような問題点やデメリットも合わせて村民に周知させ、それでもなお最高規範性を与えても構わないかを問うべきです。
 本条例の制定を急ぐあまり、住民の意思とはかけ離れた内容にならないためにも、必要性だけでなく問題点についても周知徹底させたうえで住民の理解が得られなければ、最高規範性の裏付けを与えることはできません。

 意見募集結果発表の際にいくら必要性を強調しても国益や住民の利益に反する政策実施の危険性がなくなるわけではなく、必要性があるというのは理由になりません。この計画は間違いなく国民の利益、そして県の住民の利益を損なうものです。変更もしくは中止することを強く求めます。
 意見は以上です。
継続してお伝えください
 意見募集期間が過ぎてからも、機会を見て継続してお伝えください。
 「パブリックコメント」は、あくまで意見募集の一つの手段に過ぎず、それ以外の意見の提出は一切受け付けない、というものではありません。主な違いは、提出された意見とそれに対する回答が公式に発表されるかどうか、ぐらいではないかと思います(自治体や提出時期によって差があるかもしれません)。
 意見が出された時期よりは、その地域の市民(市外のパブコメ対象者を含む)の意見かどうかや人数の方が重視されると思います。期間が過ぎても機会があればその地域の人たちにお伝えください。
 
 また条例案が出来上がった場合でも、議会での審議を経なければ成立の可否は決定しません。なので、この条例のより適切な審議に向けて取り組んでいただけそうな議員の方がいらっしゃれば、ぜひこの機会に知っていただき、より民意に則した条例案の審議が実現しますよう、働きかけていただけたらと思います。

 関連記事
 自治基本条例の防ぎ方 http://bit.ly/hhKsqc
 地方議員におすすめのブックレット
 「あなたの町の危険な条例」(日本政策研究センター刊)

 お忙しい中、貴重な時間を割くことになり大変恐縮ですが、ご協力よろしくお願いいたします。

参考サイト等
まさか、右翼と呼ばないで さん
拙ブログの文例とはまた違ったスタイルの文例を紹介されています。
こちらも参考になさってください。

      人気ブログランキングへ
  ご協力ありがとうございます

関連記事
スポンサーサイト

ランキングに参加しています




クリックしていただけると励みになります

お知らせ

・只今コメントの受付を停止させていただいています。ご了承ください。
これまでコメントを通して情報提供や声援をお寄せくださった皆様には、この場を借りて深く感謝申し上げます。

青山繁晴氏が語る 意見提出の意義


韓国人が認めた自国の歴史

民主党を批判すると強制排除

22歳の大学生  憂国割腹自刃

~十三秒後のベイル・アウト~

中国による弾圧の苛酷さを焼身自殺で訴えるチベットの女性


消費増税論者の嘘を暴く
「税制・財政についての虚と実」


「独島」論を完全論破した動画

カテゴリ

カレンダー

07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

プロフィール

優兎

Author:優兎
「ひのもと」は、「日本」を雅語で読んだものです。 ~Wikipedia~
テレビが伝えない日本の現状や、私たちにできることなど、日本を守るために大切な情報を紹介していきます。

カウンター

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。