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新潟民有地の売買契約、「県知事(市長)は、適正かつ合理的な土地利用に著しい支障があるときは、勧告することができる」

Posted by 優兎 on 17.2012 中国大使館・領事館問題



次々と狙われる日本の国土 ついに新潟の中国総領事館が民有地5千坪を取得 http://bit.ly/xFJtYO
 ↑
こちらの記事にもある、中国領事館との、新潟市民有地の売買契約ですが、
「国土利用計画法」に基づく、市長(県知事)による勧告の最終期限が、2/17(金)である可能性があります。
(間違っているといけないので、「可能性」としておきます)


根拠となる条文:
国土利用計画法 
http://bit.ly/w10NBi

第二十三条  
1 土地売買等の契約を締結した場合には、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、都道府県知事に届け出なければならない。

第二十四条  
1 都道府県知事は、土地の利用目的が、土地利用に関する計画(国土交通省令で定めるところにより、公表されているものに限る。)に適合せず、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができる。

2 勧告は、届出があつた日から起算して三週間以内にしなければならない。

3 都道府県知事は、合理的な理由があるときは、三週間の範囲内において、前項の期間を延長することができる。

参考:以上の内容を、かみ砕いて書いてあるサイトです。
⇒国土利用計画法に基づく土地取引の届出
http://bit.ly/ytFV3r

今回のケースが当てはまるか分かりませんが、念のため追加しておきます。
 ↓
国土利用計画法 第十四条  
1 規制区域に所在する土地について、土地に関する権利の移転又は設定をする契約を締結しようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2 許可を受けないで締結した土地売買等の契約は、その効力を生じない。

***

売買契約締結から起算して、市長が勧告をできる最終期限までに、最長で2+3+3=8週間あります。

柏崎市三井田議員のブログ 
http://bit.ly/wvUSLY
 によると、
昨年12月23日付で、民有地売却の契約が完了」
とあるので、届け出の期限が2週間後の1月6日、
それから3週間後が1月27日、
さらに3週間後が2月17日です。

それを過ぎると、国土利用計画法に関しては、領事目的での土地利用が法的に認められることになると考えられます。

冷静に条文を読むと、契約自体はやはり有効で、勧告は利用目的についてのみのようですが、それでも治外法権的な土地の利用は防ぐことができます。

参考:領事関係のウィーン条約 http://bit.ly/zVACpI

第三十一条 領事機関の公館の不可侵
2 接受国の当局は、同意がある場合を除くほか、領事機関の公館で専ら領事機関の活動のために使用される部分に立ち入つてはならない。
第三十二条 領事機関の公館に対する課税の免除
第三十三条 領事機関の公文書及び書類の不可侵
第三十五条 領事機関の公用通信は、不可侵とする
第四十一条 領事官の身体の不可侵
1 領事官は、抑留されず又は裁判に付されるため拘禁されない
第四十三条 裁判権からの免除
1 領事官及び事務技術職員は、領事任務の遂行に当たつて行つた行為に関し、接受国の裁判権に服さない


元警視庁通訳捜査官、坂東忠信氏のブログより 
http://amba.to/z69TD6

これから日本にできる「チャイナタウン」とは、かつての横浜中華街のような日本人客を歓迎する中華風の街並みではなく、中国人のためのエリアになることはすでに世界にその実例を見れば明らかです。

県民が北朝鮮工作船に拉致されるなどの被害を受けている新潟のみなさん、次は北より大きな反日国家が拠点を拡張します。どうぞご注意を。


三井田氏は「市長が審査し、勧告をする」と書かれていますが、条文では、審査・勧告をするのは「県知事」となっていて、これが市長も含まれるのかは未確認です。
※新潟市は政令指定都市のため、県知事ではなく市長が行うそうです。

もし2/17が期限とすると、それを過ぎてしまうと法的には、領事関係に関するウィーン条約第4条の、
「領事館所在地の変更には、接受国の同意が必要である 
http://bit.ly/wEZkCX 」
ぐらいしか、食い止める方法が思いつきません(これも解釈上難しいそうです)。

もちろん、3週間の延長をしていない場合はすでに期限を過ぎているのですが、新潟市は審査の進行状況について全く情報公開しようとしません。

いずれにしても猶予はあまりなさそうなので、抗議可能な方は下記までお願い致します。

仮に期限が過ぎていた場合でも、反対者が多いという事実、市長が職務怠慢である事実を知らしめることができると思います。

意見先:審査・勧告の権限は市長にあるので、市長を優先してください。
新潟市長 篠田 昭 
市長への手紙
http://bit.ly/y59ISZ
秘書課 025-226-2045  FAX 025-222-0820  hisho@city.niigata.lg.jp

意見例
件名 在新潟中国総領事館移転問題について
新潟市長は、新潟市民有地の中国領事館への売却について審査をし、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があるときは、土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができます(国土利用計画法第二十四条)。
十数人の領事館員のために治外法権的な5千坪もの広大な土地は明らかに不適正で、非合理的です。
新潟市長は、領事館建設という目的を変更するよう勧告しなければいけません。
勧告しないまま審査期間が過ぎていた場合は、新潟市長は
いかなる手段を用いても、広大な中国総領事館用地の利用をさせないよう取り計らう義務があります。
新潟県民、新潟市民が安心して暮らせる環境を維持するという職務を決して怠ることのないようお願い致します。



余力のある方は泉田裕彦新潟県知事にも、中国領事館に土地取得をさせないよう働きかけてください。 
県政へのご意見、ご質問  
http://bit.ly/xznB8J  info@pref.niigata.lg.jp
県民相談室  025-280-5076  FAX 025-280-5049

件名 在新潟中国総領事館移転問題について
中国政府が新潟市内の五千坪もの土地を購入しました。
尖閣の領有権を主張する中国に治外法権的な土地を与えることになり、国防上の問題を国民は非常に懸念しています。
十数人の領事館員のために治外法権的な5千坪もの広大な土地は明らかに不適正で、非合理的です。 登記を完了することのないよう、早急に中国領事館に働きかけてください。
新潟県民、新潟市民が安心して暮らせる環境を維持するという職務を全うしてくださいますようお願い致します。


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新潟市民有地5千坪を中国へ売却! 契約内容の公開拒否は、新潟市自治基本条例15条違反⇒「市が保有する公文書の公開に関し,市民との情報共有の効果的な推進を図らなければなりません」

Posted by 優兎 on 16.2012 中国大使館・領事館問題



次々と狙われる日本の国土 ついに新潟の中国総領事館が民有地5千坪を取得 
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-491.html
 ↑
この記事についての続報を、三井田議員がブログで知らせてくれました。


水面下で進む、新潟市内5000坪の中国への売却

2012年2月15日 http://bit.ly/wvUSLY


 
先日、中国が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかったことを撤回する条件として、新潟、名古屋の領事館の移転等に日本側に協力するよう求め、アホな外務省がその「交換条件」を飲んでしまっていたことが報道された。

 続いて、平成24年今月1日に自民党外交部会において、外務省のアジア大洋州局、在外公館課、儀典総括官から

 
 「新潟市では昨年12月23日付で、中国領事館として5000坪(約1万5千平米)の民有地売却の契約が完了」

との報告。これが平成24年2月16日梅見月特大号『週刊新潮』に掲載され、問題が大きくなった ところである。

 売却契約の内容について、外務省へ問い合わせたところ、

 「新潟市より登記が済むまで公表しないで欲しい旨の要請」

があり、公表できないとの回答であった。

 そんなアホな?と新潟市の議会関係者に対して、情報公開請求のお願いをしたものの、新潟市中央区役所は公開しないとの回答をしたという。

 民有地の売買といえども、市街地5000坪という大きさであり、国土利用計画法第23条第1項に基づいての届け出が必要となる。

(1)契約後2週間以内の届出が新潟市に対して必要
 土地売買等の契約書等の写しも添付しなければならないことになっており、昨年12月に締結したのであれば、既に新潟市に届け出をし、受付した公文書になっている。なぜ地元住民への理解を含め、公開をしないのか。

(2)届け出を受けた新潟市長は、審査を行い、目的に合致しなければ 3週間以内に変更の勧告をすることができる。また審査の延期もできる。
  現段階では、ここかもしくは審査が終わった段階と思われる。

 現時点では、登記の変更が行われていないため、怪しいと思う土地はあるものの、確実な特定はできていない。

*民有地といえども、5000坪もある新潟市の市街地は限られており、めぼしのつく土地の登記を調査したが難航中。

 外務省ですら、昨年、中国側に対して「地元住民の理解を得るよう申し入れ」を行ったものの、今回は完全に中国側は無視。それに乗じて、新潟市役所も発表することなく進めている。

*日本をはじめ外国が中国内の土地を買えない以上、平等にすべきであり、軍事拡張著しい中国に大きな治外法権を与えるべきではない。

 新潟市役所は地元住民の理解より、中国や売却する企業を優先するのであろうか。
 
領事館の位置変更ということで、新潟市役所は外務省に届け出ており、公文書で送った以上、本来は新潟市議会議員が公文書を入手できるはずが、公開を拒否している。この点もおかしい。

 新潟市役所のあり方に対し、議員、地元住民の皆さんの行動を見せるときである。

~~~~~~~~~~

売却契約の内容について、新潟市は情報公開を拒否しているとのことですが、調べたところ新潟市では「自治基本条例」が制定されていました。

新潟市自治基本条例 pdf 
http://bit.ly/AgbjpB

第15条 (要旨)
市は,市が保有する公文書の公開に関し,新潟市情報公開条例に定めるところにより市民の知る権利を保障するとともに,
市民との情報共有の効果的な推進を図らなければなりません。

参考:新潟市情報公開条例 http://bit.ly/AgXgPI


自治基本条例は「自治体の憲法」とまで謳われており、これに違反することなどあってはならないはずではありませんか?

新潟市民の方は、「何だ、自治基本条例は絵に描いた餅か?」「外国にとって不利な情報は公開しなくてもいい条例なのか?」と、自治基本条例を逆手に取って訴えるのも一つの手かと思います。

条文では「情報公開」などときれいごとを謳いつつ、いざとなると中国に都合の悪い情報は公開しないという自治体の姿勢からも、日本解体の策謀である「自治基本条例」の化けの皮が剥がれて来たと言えそうですね。


参考:危ない!新潟市自治基本条例!! http://bit.ly/w4NRmD

特定の在日外国人にとっても、この条例によって、自らに有利な方向へ市政を変えることができるのです。
すでに新潟市は一般行政職員採用に伴う国籍条項廃止を考えています。
一連の動きはすべて裏でつながっていると言えそうです。



意見先:新潟市 
公聴課 
http://bit.ly/wkIA4i
電話:025-226-2094/ファックス:025-223-8775
メールアドレス:
kocho@city.niigata.lg.jp

市長への手紙 http://bit.ly/y59ISZ


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次々と狙われる日本の国土 ついに新潟の中国総領事館が民有地5千坪を取得

Posted by 優兎 on 15.2012 中国大使館・領事館問題



コメントからも情報をいただきましたが、在新潟中国総領事館に、民有地が売却されたとのことです。


三井田孝欧 新潟県柏崎市市議会議員のブログより 
2012年2月11日 (土) http://bit.ly/wNAwCg

 13時過ぎに帰宅し、大量に着信があった留守番電話やFAXなどの対応に追われる。

 問い合わせや依頼内容のほとんどは、平成24年2月16日『週刊新潮』の人気コラム、櫻井よしこ女史の「日本ルネッサンス」の一文、

「新潟市では昨年12月に5000坪の民有地売却の契約が完了したとのことだ。」

についてであった。

 これは自民党外交部会において、外務省のアジア大洋州局、在外公館課、儀典総括官からの報告がもととなっている。

 実際に5000坪の民有地で、かつ新潟中国総領事館が狙いそうな土地は限られており、現時点では公開できないが、数日前から調査中である。

 週明け、自民党関係者、各官公庁へ問い合わせ、状況を確認したい。


新潮2月16日号 ルネッサンス497回より 該当部分
nigata2.jpg
情報元 http://bit.ly/ydc6Zv


中国政府「新潟市内に5千坪確保」 今度は民有地を取得・日本総領事館建設へ

12-02-14 やまと新聞 http://bit.ly/Avzdxz 
nigata5.jpg
(2月1日に行われた自民党政務調査会・外交部会で報告された外務省儀典官室資料)


このような動きについては、自民党、片山さつき議員のブログで情報を求めています。

名古屋、新潟中国領事館建設問題についての真実 2012年02月13日
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/6705317.html

......新潟については、市有地を買いたいとの話を、市が拒否してそのままになっているというのが現状。
変な話は阻止しますので、異なる情報があれば、どんどんお寄せください。

~~~~~~~~~~

片山議員のところにもすでに基本的な情報は入っていると思うので、これ以外のより詳細なことなど分かる方は情報提供をお願いします。
応援メッセージなどは、とても励みになると思います。

連絡先

三井田議員 webmaster@nattou.com

片山議員
satsuki-shitoro@cy.tnc.ne.jp  電話     03-6550-0420       FAX     03-6551-0420


その他、必要に応じて下記へも意見や問い合わせなどお願い致します。

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
外務省もこの中に入っています。

自民党
https://ssl.jimin.jp/m/contact
民主党
https://form.dpj.or.jp/contact/
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/
たちあがれ日本
https://www.tachiagare.jp/contact.php
日本会議
https://www.nipponkaigi.org/inquiry/

新潟県
新潟県庁
〒950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
電話(代表):025-285-5511

◆県政へのご意見、ご質問
http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/info.html



重なる部分もありますが、新潟中国領事館については、「荒んでいく世界」さんに詳しくまとめてあります。

新潟の中国領事館が民有地を取得!?~私たち国民には何ができるのだろうか・・・。
http://bit.ly/y3VjAz


神の意志さんのツイートより 
http://bit.ly/y7sXyx
新潟の中共への民有地売却、民族派の団体が抗議活動に入ります。日本国民としても領事館拡大の危険性を理解しなければいけません。昨年の6月頃に新潟の危機としてブログにしてあります。新しい情報基に近々に書き直します。

ツイッターやブログに経過を報告してくれるかもしれません。ぜひチェックしてください。
ブログ⇒http://amba.to/yNfz8t



このような事態になっていることを知らない国民がほとんどだと思うので、中国領事館への民有地売却を防ぐために何をしたらいいか分からない方も、この事実を広めるだけでも意味があると思います。

マスコミの偏向報道の裏で、港区、新潟、仙台、名古屋、広島など、中国が日本国内で権限拡大を進めていっていることを知らせてください。

参考:
広島県華僑華人総会が発足 2010年 12月 17日
鄭総領事は懇談後、県が進める中国総領事館の誘致について「県の誘致もあり、次に設置するとすれば広島は有力ではないか」と述べた。 
http://www.japan-online.jp/index.php/ja/toho-news/toho-news/1104-2010-12-17-06-54-30


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【中国大使館問題】 西村修平氏に暴行を加えたKKR職員 警察は見て見ぬふり

Posted by 優兎 on 25.2011 中国大使館・領事館問題
Tag :中国領事館問題

言論での抗議活動をしていた西村修平氏に対し、KKRの職員が暴行!

国家公務員共済組合連合会(KKR)が中国大使館に対し土地を売却しようとしていた問題で抗議活動をしていた、主権回復を目指す会の西村修平氏に対し、KKRの職員と見られる男が暴行を加えました。

下はその瞬間ととらえた画像です。
「西村修平が語る日本イズム」より 
http://goo.gl/2QVOb



西村氏は言論のみによる抗議を行っていましたが、職員の方から一方的に殴ってきました。しかも警察は西村氏を殴った男をそのまま見逃してしまいました。

どさくさにまぎれて土地を売ろうとしたKKR職員の
卑劣ぶりの本質がうかがえる事件です。また、日本の警察が日本の国益を守ろうとする者の味方なのか、中国に日本を売り渡そうとする者の味方なのか疑問に思わざるを得ない事件でもありました。

これと似たようなことが、5/21に東京で行われたデモの時にもありました。
中国の温家宝首相の来日に合わせ中国のチベット弾圧に対する抗議に参加していた男性が、帰路に就こうとしたところ、理由もなく警察に通行を妨げられました。
また、台湾の独立支持を表明するための旗を掲げようとしたところ、中国人の護衛にその旗を奪われたのですが、そのような窃盗行為の現行犯に対しても警察は見て見ぬふりをしました。

【注目動画】 5月21日 頑張れ日本主催デモ 国民の通行を邪魔する警察!/台湾の旗を奪った中国人護衛と「人権侵害救済法」

日本の警察は誰のためのものなのか、考えさせられてしまう一連の事件です。立派な警察官も多くいらっしゃる中で、このような本末転倒なことが行われているのは本当に残念です。

「中国はならずもの国家になってしまったのか」=コロンビア大学で討論会―中国は建国の時から、ならずもの国家であり日本の危機は地震だけではない!! それを報道しないマスコミはどうなっているのか?/Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理さん
 ↑
こちらの記事では中国が実際どのような国家なのか、まとめてくださっています。
このように、一党独裁政治による民衆・民族弾圧を絶えず行っている「ならず者国家」やその国に日本を差し出そうとする者に対して抗議の声を上げることが、これからますます規制されていくのではないかと危惧せずにはいられません。


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【港区中国大使館問題】 意見書・抗議文など送付先(メールフォームなど)  5.25 売却期限まで徹底抗戦!!

Posted by 優兎 on 22.2011 中国大使館・領事館問題
Tag :中国領事館問題
意見の例などはこちら⇒http://bit.ly/iGoZ40

意見書・抗議文など送付先(メールフォームなど)

(1)首相官邸 ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

(2)各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

(3)内閣官房
http://www.cas.go.jp/goiken.html

(4)外務省
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

(5)財務省
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

(6)各大臣の議員会館事務所など

①菅首相
'
kan-naoto@nifty.com'

②枝野官房長官
http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

③松本外務大臣
'
info-matsumoto@memenet.or.jp'

④野田財務大臣
'
post@nodayoshi.gr.jp'

⑤北沢防衛大臣
'
t-kitazawa@beach.ocn.ne.jp'

⑥岡田幹事長
'
webmaster@katsuya.net'

⑦仙谷官房副長官
'
office@y-sengoku.com'

(7)各政党
①民主党
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

②自民党
https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl

③国民新党
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
info\@
kokumin.or.jp

④たちあがれ日本
https://www.tachiagare.jp/contact.php

⑤みんなの党
https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi

(8)外務・財務副大臣、政務官
伴野豊 TEL 03-3508-7191 FAX 03-3508-3621
banno111@ruby.ocn.ne.jp

高橋千秋
http://www.chiaki.gr.jp/form.html

菊田真紀子
http://www.kikuta-makiko.net/page10/page10.html

山花郁夫
yamahana@mvb.biglobe.ne.jp

徳永久志
http://www.e-siga.com/info/index.html

櫻井充
mitsuru_sakurai@sangiin.go.jp

五十嵐文彦
http://garachan.com/contact/

吉田泉
https://secure1836.sakura.ne.jp/y-izumi.jp/contact.html

尾立源幸
http://odachi.info/z
info@odachi.com

(9)その他関連団体
国家公務員共済連合会(KKR)
'
kouhou@kkr.or.jp'


【拡散希望】 中国大使館問題 5/25が売却期限 引き続き拡散と反対意見提出のご協力をお願いいたします (抗議先と意見例あり) 

Posted by 優兎 on 22.2011 中国大使館・領事館問題
Tag :中国領事館問題 危険な政策を阻止しよう
拡散希望!【中国共産党への「領土売却」を絶対阻止】。
明日5月25日契約期限。「土地売却」を阻止するため、KKR「国家公務員共済組合連合会」前で、魂の抗議!
日時:平成23年5月25日(水) 8:30
集合場所:国家公務員共済組合連合会 千代田 区九段南1-1-10 九段合同庁舎
時間の都合がつく方、多少遅れても問題ないと思うので、日本を守る活動に力を貸してください


 中国大使館が、震災のどさくさに東京都内の一等地を落札しました。

・土地売却問題についての詳細はこちら⇒
http://bit.ly/jI4JWq
・早くもウィキペディアに掲載されました 中国大使館都内一等地買収問題
・2010年に中国で施行された「国防動員法」について 
http://bit.ly/mjBx7w
 (
「国民が知らない反日の実態」より転載したもの)

東京都江東区にある中国のスパイ養成所について/台湾は日本の生命線さんより転載
 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1512.html

土地の用途というものはいくらでも変更できるものである。しかも変更されても、政府にそれを検証する方法はない。実際に「何に使われるか」はわからないのである。
たとえば中国大使館の機関はあちこちに置かれているのだが、その一つである教育処(東京都江東区平野二-二-九。責任者=孫建明公使参事官)を見てみよう。
これは看板のとおり、中国人留学生を「教育」する機関であると同時に、留学生などを工作員に仕立て上げ、指揮する基地でもあるのだ。〇八年、各大学の中国留学生学友会が長野市での北京五輪聖火リレー現場に大量の留学生を動員したが、その学友会を指揮するのもここである。
その大きな建物は住宅地の真ん中に聳えている。地元の人によれば、時々大勢の中国人が最寄の駅からここを目指してぞろぞろと歩いているという。警察官に「あそこがスパイ養成機関だと知っているか」と聞くと、「知っている」との答えが返ってきたそうだ。


尖閣諸島などの領有権を主張し、実際に工作活動もしていると見られる国の政府が都内の広大な土地を取得することには、国防上大きな問題があり、売却中止を求める署名運動など、国民の間では多くの反対の声が上がっています。

しかし土地売却を目論むKKRは強硬な姿勢を崩していませんので、25日の売却期限までの間、引き続き売却中止を求めていきたいと思います。

*国家公務員共済連合会(KKR) 菅財・営繕部

TEL 03-3222-1841 FAX 03-3222-3717

こちらの意見例を参考にしてください⇒http://tli.tl/sW6l57 
pdf版 http://tli.tl/w0nIrc Word版 http://tli.tl/tCU5W6 

反対している人がたくさんいるということを伝えるのが目的なので、内容はあまりこだわらなくてもいいと思います。短く一言「中国大使館への土地売却に反対です」や、意見例に都道府県名と氏名を記入して、そのままFAXしていただいても構いません。

※こういうfaxを送った方もいらっしゃいます⇒http://t.co/6sMVI3T
(なぜ中国のことをシナと呼ぶかについてはこちら⇒http://bit.ly/ihFWr4

また、現在この3人が土地売却中止を要請できる法的権限や政治的権限を持っています。
 ↓
・総理大臣=浜岡原発停止さえ要請できるほどの強い権限がある
・外務大臣=ウィーン条約第11条に基づき大使館の土地を必要な規模の範囲内にするよう要求する権限がある (外交関係に関するウィーン条約
http://bit.ly/kchKTG
・財務大臣=国家公務員共済組合法第116条に基づき組合に対して監督上必要な命令をする権限がある (国家公務員共済組合法
http://bit.ly/mSD1jI

この三者に意見を送るのは、現実に売却中止を要請する意味もありますが、このように呼び掛けることで誰がどのような責任を持っているかを多くの人に知っていただくこと、また三者がその責任を果たしているかどうかについて多くの国民が注視しているというプレッシャーをかける意味もあります。長い文章にする必要はありませんので、一言ずつでも送っていただければ幸いです(意見例をそのままコピーしていただいても構いません)。

また、メールフォームよりもメールアドレスからの送信の方が直接伝わるので効果大だと思います(両方送っていただければなお可)。

意見提出先と意見例 (電話/FAX/メール 送信フォーム)

件名 中国大使館への東京都港区土地売却について

*首相官邸 
※浜岡原発停止を要請できるのなら、明らかに国防上の問題が考えられる契約をしようとしているKKRに対して売却中止を要請をするのは、首相として当然の責務である、という趣旨にすればよいかと思います。首相にとっても他人事ではなく、むしろ重い責任があることを訴えましょう。

意見例 
総理大臣 菅直人 様
KKR が中国大使館に対し東京都内の広大な土地を売却しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできま せん。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。菅総理は浜岡原発停止を要請できるほどの強い権限を持っておられます。国民の生命と財産を 守る責務を担った大臣として国民の側に立った判断をしていただき、KKRに対し中国政府への土地売却の撤回を要請してくださるようお願いいたします。 
03-3581-0101/03-3581-3883/kan-naoto@nifty.com 
http://bit.ly/4HR4PX 

*外務省
※このような事態に対しまったく積極的な対応を見せようとしない外務大臣については、辞任を求めようという声が上がっています(
http://goo.gl/xbvOA)。そこで文例は土地売却中止を第一に考えつつ、その動きにも合わせたものにしました。
外相は中国に対し土地の範囲について要求できる法的権限を持っているのだから、それを国益のために使うのが大臣の責任。それを果たせないようなら辞任がふさわしい、という趣旨にすればよいかと思います。すでにこのような事態に至っている時点で辞任に値するという見方もあります。

意見例
外務大臣 松本剛明 様
中国大使館が東京都内の広大な土地を取得しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできません。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。
この点につき17日の委員会答弁を聞いた限りでは、尖閣諸島や沖縄など、我が国の土地の領有権を主張している国が都内の一等地を治外法権的に使用できることに対する危機感は微塵も感じられず、松本大臣が外務省のトップとして強国と渡り合うだけのふさわしい見識を持ち合わせているのか疑問に思わざるを得ませんでした。実際、大臣職の辞任が相当との声も上がっております。
しかしながら本件に関しては中国政府に対し毅然とした態度を取り、ウィーン条約第11条に基づき本件土地の規模が必要な範囲を超えているとの判断を明示してくださり、外国との交渉を通じて国民の生命と財産を守る責務を帯びた外務大臣としての職責を全うしてくださることを期待しております。
もし万が一にでも本件土地が中国政府に売却されるようなことがあれば、国民は期待を裏切られたと感じるばかりか、我が国の首都が現実の脅威にさらされたことに憤り、大臣の辞任を求める声が日本全国に爆発的に広まることになるのは必至と考えます。
03-3580-3311/03-5501-8430
/info-matsumoto@memenet.or.jp 
http://bit.ly/ix1los 
『日本解体法案』反対請願.comさんでも意見例を掲載されています
http://goo.gl/xbvOA

参考動画:
参院・外交防衛委員会「中国による日本の土地取得」2011.05.17 1~3



「日本は中国の土地を買えない一方で、中国は日本の土地を買えるというのは外交上の対等性の上で問題はないか?」という質問に対し、松本外務大臣は「中国では日本だけでなくて誰も土地を買えない。」と、中国国内での平等性を持ちだすという、明らかに論点をずらしてごまかす発言をしています(2-11:20~)。

*財務省 
※署名の宛先でもあるので、財務大臣にも自分の責任をしっかりと自覚していただきたいと思います。「KKRに対する監督権」を、KKRの都合のためではなく、国民のために用いる義務が大臣にはあるということを強調できればいいと思います。

意見例
財務大臣 野田佳彦 様
KKR が中国大使館に対し東京都内の広大な土地を売却しようとしていますが、大使館の土地は治外法権となり、軍事目的で利用されても警察が立ち入ることもできま せん。これは国防上極めて問題であり、国益を大きく損ないます。財務大臣には国家公務員共済組合連合会(KKR)の監督権があり、国家公務員共済組合法第 116条に基づき組合に対して監督上必要な命令をすることができます。国民の生命と財産を守る責務を担った大臣として、国民の側に立った判断をしていただき、KKRに対し本件土地売却の撤回を命じてくださるようお願いいたします。
03-3581-4111/047-496-1222 (財務大臣野田佳彦船橋事務所)
/post@nodayoshi.gr.jp 
http://goo.gl/iAhVf
~~~~~~~~~~
上記以外の抗議先・意見例
こちらのページにより詳しい抗議先があります⇒http://bit.ly/j0LQiz
『日本解体法案』反対請願.comさんでも有効な抗議先や意見例を紹介されています⇒
http://goo.gl/D5ESy

決着まで残りあとわずかですが、一人でも多くの力で売却阻止が実現するようがんばりましょう。


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【中国大使館都内一等地買収問題】 ウィキペディアにも載るようになりました

Posted by 優兎 on 22.2011 中国大使館・領事館問題
Tag :中国領事館問題 気になるニュース
テレビでは報道されないため、ネットまたは産経新聞ぐらいでしか知ることのできない中国大使館土地取得問題ですが、早くもウィキペディアにエントリーが作成されました。

中国大使館都内一等地買収問題 - Wikipedia 
http://goo.gl/q6Z31

有志の方が経過や論点をまとめてくださったようです。まだこの問題を知らない人に伝えるのはもちろん、知っている人も問題点を整理するのにも役立つと思います。

財務大臣に売却中止命令を要請する署名運動は、5/22必着で受け付けています。22日を過ぎても、領土保全の新法整備の請願に添付するなど有効に利用されるので、この機会に参加したいと思われた方は期日を気にせずにご協力ください。

港区中国大使館問題 土地売却中止を求める署名にご協力ください 
http://bit.ly/ikAI0T

土地売却を目論むKKRは強硬な姿勢を崩していませんので、署名以外にも土地売却中止を求めていきたいと思います。
こちらもご協力いただければ幸いです。

中国大使館問題 25日が売却期限 引き続き拡散と反対意見提出をお願いいたします 
http://bit.ly/iGoZ40

よろしくお願いいたします。


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